《ブラジル》カルネ・フラッカ作戦から１週間で１億３千ドルの損害＝ＪＢＳは再開も減産不可避＝新たに２社が操業停止に＝食肉輸出が１５億ドル「激減」？

２２日、精肉店を視察するブライロ・マッジ農相（José Cruz/Agência Brasil）

　ブラジル連邦警察が１７日に「カルネ・フラッカ作戦」を実施して以来、肉類の輸出が大打撃を受け、既に１億３千万ドルを超す損害が出ていると、２６日付現地紙などが報じている。

　ブラジルにとって肉類は、輸出品目の中で極めて重要な位置を占めている。商工開発省のデータによると、２０１６年の場合、肉類の輸出は穀物、鉱物に次ぐ３位で、その金額は１２６億５５００万ドルに及ぶ。輸出全体に占める割合は７・５％、国内総生産に占める割合も０・８％と高い。
　また、鶏肉の輸出量４３０４トンは米国の２９９０トンを大きく上回って世界１位、豚肉輸出はＥＵ、米国、カナダに次いで世界４位だ。
　だが、１７日に実施されたカルネ・フラッカ作戦で、肉の加工や保存にまつわる違反の疑惑が食肉業界２１社に及ぶとの報道がなされると、米国やＥＵ、中国など、世界各地でブラジル産の肉の輸入を見合わせる動きがたて続けに起こった。
　その影響は当初から相当大きなものになると予想されていたが、ブラジル蛋白質動物協会（ＡＢＰＡ）が発表したところによると、２４日までの１週間で、豚肉と鶏肉の輸出は４千万ドルの損害を受けたという。
　また、ブラジル肉類輸出産業協会（ＡＢＩＥＣ）も、作戦開始からの１週間で少なくとも９６００万ドル相当の牛肉がサントス港で止まった状態になっているという。
　ブラジル産の食肉輸入禁止の流れは、２０日に禁止を発表した中国が、２７日から輸入を再開など、チリやエジプトも含めた３カ国で解除された。今後の疑惑の解明次第では他の国も続く可能性もあるが、疑惑の対象企業２１社はやはり、輸入禁止措置の対象となったままだ。また、米国やＥＵなど、差し止めが続いたままの国もまだ多い。
　また、渦中にある、セアラ・ブランドなどで知られる大手ＪＢＳ社は、２４日に一時停止した操業を２７日から再開したが、このスキャンダルによる需要減その他のダメージは避けられないと見て、通常の６５％分のみと、生産規模を縮小している。
　また、ＪＢＳは雇用削減を否定しているが、パラナ州では２社が工場を閉鎖して計２８０人を解雇しており、業界では今後も失業者が出ると懸念している。
　そして、その懸念に追い討ちをかけるように２７日、パラナ州を拠点とし、２４日にリコールも命じられた精肉企業のソウザ・ラモス社とトランスミート社の２社が、カルネ・フラッカのせいで操業停止を命じられた。
　ブライロ・マッジ農相は今回の輸入禁止措置に関して、「１週間～２週間で収拾できる」との見方を示したが、それでも「迅速に解決できなければ、損害は１５億ドルに達する可能性がある」と見ている。