《ブラジル》訪日就労ブラジル人が再び増加＝０８年以後初の18万人越え＝昨年末の在留外国人統計で

　【既報関連】先月３１日に公表された法務省の在留外国人統計によれば、昨年の在日ブラジル人数が、０８年のリーマン・ショック以降、初めて増加に転じたことが分かった。昨年１２月末時点で１８万０９２３人と久々に１８万の大台を超えた。８年ぶりに訪日就労者が増加傾向に転じたことが、統計で裏付けられた。底なしの不況下にあるブラジルから、東京五輪景気で求人増の日本へと向かう流れがはっきり示された。

　２００７年に３１万６９６７人のピークを記録した後に０８年のリーマンショックで激減し、１５年６月時点で、１７万３０３８人まで減った。１６年末は８年ぶりに増加に転じた節目となった。

　就労を斡旋する派遣会社イチバンのサンパウロ支店、志波マルシア支店長によれば、「１５年比で、昨年は対応件数が３倍以上に膨らんだ」と言う。ブラジル地理統計院によれば、昨年第４四半期の失業率は１２％と最低水準に達しており、「特に失業した若年層の熟練労働者がデカセギの多くを占めている」と足元の雇用状況の厳しさを伺わせる。

　ＣＩＡＴＥ（国外就労者情報援護センター）の永井康之専務理事は、「リーマン以降では初めての傾向だが、先行きは不透明だ」と言う。

　「９０年代は、一人当たりＧＤＰは１０倍近く差があったが、今では３倍ほど。人によっては、どちらの国でも給与差はさほど生じず、全ての方にとってデカセギに行くのがよい条件とは言えない」と構造の変化を指摘する。

　２月２日の予算委員会で、安倍首相は四世ビザについて「前向きに検討していきたい」との答弁をした。さらに４月１０日付け日本経済新聞電子版によれば、経団連の榊原定征会長は記者会見で人手不足への対応を問われ、「日系人に日本で働いてもらう」とコメントした。四世ビザが解禁されれば大きな追い風となり、増加する可能性はありそうだ。

　とはいえ、永井専務理事は「このビザが解決されない限りは、基本的にはどんどん減っていく傾向にある」と言い、「ブラジル経済が持ち直せば増加スピードはさらに鈍化していく」と見ている。

　昨年末時点での日本における中長期滞在の在留外国人は、合計２３８万２８２２人となり、過去最高を更新。国別では、在日ベトナム人が１９万９９９０人となって、在日ブラジル人数を抜いた。現在の順位は中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ベトナムに次いで、ブラジルは第５位となっている。

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　昨年末現在の在留外国人統計でブラジル人を県別に見ると、１位は愛知県の５万１１７１人と圧倒的に多い。２位は静岡県の２万６５６５人、３位は三重県の１万２４４５人で、この上位３県だけで全ブラジル人の過半数を占める。岐阜県（１万０３８１人）を加えた「東海地方」では１０万人の大台を超える日本最大の集住地区だ。関東地方では群馬県が全国４位の１万２２４３人を中心に、神奈川県８４４８人、埼玉県７２８８人。東海地方に続く集住地区を形成する。市町村別では、ざっと見たところ静岡県浜松市の９１６５人が最多だ。静岡県在住のブラジル人の３人に１人が同市に集中する。ブラジル総領事館が浜松市にあることに納得か。