《ブラジル》下院特別委が労働法改正案承認＝「労働条件の柔軟化」が基本線＝審議の行方は下院本会議へ＝年金改革への壁はより高く

ロジェリロ・マリーニョ報告官（Alex Ferreia / Câmara dos Deputados）

　ブラジル下院特別委員会で２５日、政府推進の労働法改正案（報告官・ロジェリオ・マリーニョ下議）が賛成２７票、反対１０票で承認されたと２６日付現地各紙が報じた。同改正案は２６日に下院本会議で審議、採決が行われた。（２６日午後５時の時点で結果は不明）

 　下院本会議での改正案審議は、出席議員数が２５７を上回り、賛成票がその過半数を上回れば承認となる。今回の労働法改正案は「雇用者と被雇用者との間での交渉を認め、就労条件を柔軟なものにする」との原則に則っている。主な改正点は次の通りだ。

　年３０日間の有給休暇は、３回に分割して取る事が出来る。それぞれ５連休以下になってはならず、少なくとも１回は１５連休以上にしなくてはならない。

　就労時間や、残業した分を後日早退の権利とすることを交渉できる。一律１時間の昼食休憩も、早く退社したければ３０分としてもよい。

　週最大４４時間（残業込みで４８時間）を超えない範囲なら、１日１２時間まで就労できる。

　公共交通機関による通勤が不可能で、自家用車などで通勤する場合、通勤時間も勤務時間としていた規定が廃止される。

　規定の給与以外に、高い生産性を上げたり、特定の目的を達成したりしたことによる賞与、また会社の利益配分も認められる。

　従来の解雇または退職は、退職時には一切の権利を受け取れない「自己都合退職」と「正当な理由による解雇」、保障が受けられる「会社都合退社」に大別できるが、事前通知期間が半減され、ＦＧＴＳも８割を受け取れる「交渉退社」の規定も盛り込まれた。

　自宅でパソコンなどを使って勤務する、ホームオフィスの権利と共に、経費請求などの規定も定める。

　妊娠中、授乳期間中の女性であっても、母体、胎児に危険性がないとの医師による診断書があれば、屋外など、従来は禁止されてきた職場環境での労働が許可される。

　なお、具体的な就労時間や休憩時間などは、労働者と雇用者の間の集団交渉で決めることが原則となっている。

　３５人の下院議員を擁し、特別委員会にも２人を送り込んでいる社会党（ＰＳＢ）は、連立与党でありながら、労働法改革や年金改革に反対する方針を打ち出していた。しかし、委員会参加の２人の下議は賛成と反対に意見が分かれた。

　労働法改正案の下院特別委員会通過は政府側の勝利と言えるが、より優先度もハードルも高い年金改革承認への道筋は未だ不透明で、政府にとっては予断を許さない状況が続いている。