ブラジル株＝大統領の疑惑発覚でストップ安＝８年半ぶりの取引一時停止も

　食肉大手ＪＢＳ社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が、ミシェル・テメル大統領がエドゥアルド･クーニャ被告に口止め料を払うことを容認していたと、会話の録音付きで明かしたことは、ブラジル経済にも甚大な影響を与えたと、１８日付現地サイトが報じた。
　サンパウロ市平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は１７日、前日より１・６７％低い６万７５４０ポイントで取引を終えていた。
　だが１７日夜、ブラジルを震撼させた「テメル大統領のクーニャ口止め工作疑惑」発覚で、市場関係者が現政権に期待していた労働法や社会保障改革による財政再建の先行きに一気に暗雲が立ち込め、１８日の株式市場は大荒れの展開となった。
　ブラジル株式市場は、Ｉｖｏｂｅｓｐａ数値が対前日終値比で１０％以上低下したら強制的に取引を停止する、サーキットブレーカー制度をとっている。
　１８日は、取引開始から２０分足らずでその下限に達してしまった。１０時２１分には対前日終値より１０・４７％低い６万４７０ポイントとなり、取引が一時ストップした。これは２００８年１０月以来のことだった。
　取引は３５分後に再開され、その後はマイナス７・８～１０・４％でもみ合いとなった。もし、Ｉｂｏｖｅｓｐａがさらに下落し、前日の終値より１５％以上低下したら１時間の取引停止となるが、午後５時半現在、それは起きていない。
　為替相場も１７日のショックに敏感に反応した。１７日は１ドル＝３・１３レアルで終了していたが、１８日は取引開始早々に、６％ドル高となる１ドル＝３・３１レアルをつけた。取引開始１時間後の１１時には９％近いドル高となる１ドル＝３・４１レアルとなった。
　ブラジル中銀も急ぎ、実質のドル売りとなるスワップ取引で市場介入を行った。「市場の機能性を保持するために行動する」との声明も発し、パニック状態を沈静化するために動いたが、午後３時の段階でも、１ドル＝３・３５７レアルと、７％を超えるドル高のままだった。
　ＥＵのユーロや英国のポンド、アルゼンチンのペソなどの通貨も、レアルに対して４・５～６・７％高で推移した。