ブラジルＧＤＰ＝２年ぶりに成長を記録＝昨年第４四半期比でプラス１％＝経済基本金利も１％下がる＝失業率の改善はまだ先か

経済成長を強調しているテメル大統領（Marcos Corrêa/PR）

　【既報関連】ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は１日、今年の第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、昨年第４四半期比でプラス１％（季節変動調整済み）だったと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。

　これは１５年第１四半期から始まった、８期連続のマイナス成長以来、初のプラス成長で、定義上は景気後退（リセッション）を抜け出したことになる。今年第１四半期のＧＤＰ総額は、１兆６千億レアルとなった。
　農業部門は直前の四半期比で１３・４％成長し、２１年ぶりとなる大幅な上昇を記録した。工業部門も３期ぶりのプラス成長（０・９％）を遂げたが、サービス部門はゼロ成長だった。
　また、インフレ抑制と景気対策の調整弁である経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）も、５月３１日の中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で１％ポイント引き下げられ、年１０・２５％となった。
　中銀は昨年１０月以降、インフレは抑制されているとみて、Ｓｅｌｉｃ引き下げを断行。Ｃｏｐｏｍ直前までは１・２５％ポイントの利下げもささやかれていた。
　しかし、〃５・１７ＪＢＳショック〃後、ブラジルを取り巻く空気は一変した。市場関係者や外国人投資家たちは、テメル政権の社会保障制度改革を含む諸改革を支持していたが、現在の政権は延命に青息吐息で、反対勢力を押しきって改革を進められるかは未知数だ。
　インフレ率の予想は今のところ、今年は４％、来年は４・８％と安定している。しかし、ＣｏｐｏｍはＳｅｌｉｃ決定と共に出した声明の中で、「不確実」の言葉を何度も使い、低インフレに支えられ、景気回復効果を目指して大きく下げてきたＳｅｌｉｃの下げ幅を、今後は縮小させる可能性を示唆した。
　同じく５月３１日、ＩＢＧＥは、今年２～４月の３カ月間の平均失業率は１３・６％で、失業者の数は１４００万人だったと発表した。昨年同期の失業者数は１１４０万人で、失業率は１１・２％だった。
　５月に労務省が発表したデータによると、４月単月では新規採用が解雇を約６万人上回ったが、これは正規雇用に限ったデータで、労働手帳に記録されない不正規雇用の数も含めると、失業者数は増えている。
　２～４月の正規雇用者数は３３３０万人で、１年前より１２０万人減少した。正規雇用者には扶養家族も健康保険に加入できるなどの恩典も多いため、正規雇用者が解雇されると、同世帯からの求職者増を招くなど、失業率上昇への影響がより大きい。
　ミシェル・テメル大統領も、エンリケ・メイレレス財相も、ＧＤＰ成長を手放しで喜ぶ姿勢を見せているが、これはあくまで３月までの数字だから、畜産業界に打撃を与えたカルネ・フラッカ作戦の影響や、経済界全体に悪影響を及ぼしたＪＢＳショックの影響は反映されていない。
　国の財政健全化のための社会保障制度改革も、行方が全く見えなくなっており、第２四半期もこの成長傾向が継続するかは不透明だ。