サンパウロ市クラコランジア＝８割が強制入院に賛成＝ドリア市長の対応にも好意的

　クラコランジアの麻薬常用者の問題に関するダッタフォーリャの調査で、サンパウロ市民の約８０％が強制入院に賛成していることが判明した。３日付現地紙が報じている。
　５月２１日にサンパウロ州のジェラウド・アウキミン知事が行ったクラコランジアでの常用者一掃作戦は、市役所への通達が不十分で、サンパウロ市のジョアン・ドリア市長は作戦現場に姿を現しただけに終わったが、常用者が市内各地に拡散していることや、作戦後に市が行った常用者らが住んでいた家屋の取り壊しで負傷者が３人出たことは、一部で強い反撥を招いた。また、常用者の強制入院は、司法判断も二転三転するなど混乱を招いている。
　だが、ダッタフォーリャの最新アンケートによると、８０％の市民が常用者の意思に関わらず強制入院させるべきだと考えているという。
　さらに「本人が決められず家族が入院に賛成した場合」には９５％、また「本人が決められず、家族とも連絡がとれない場合」も８８％が入院に賛成だという。
　「今回のクラコランジア一掃作戦の責任者は」という問いには６０％がドリア市長と答え、アウキミン知事の９％を大きく上回った。今作戦での市長の行動も、４８％が「良くやったと思う」と判断し、アウキミン知事の２９％を上回った。
　また、「サンパウロ市での麻薬売買やクラック使用はとめられると思うか」との質問にも５１％が「可能だ」と答え、１２年１月のダッタフォーリャの調査での４２％を大きく上回っている。