《ブラジル》インフレ率＝11年ぶり単月度マイナスを記録か？＝中銀予想はマイナス0.1％＝「利下げ進めるべき」と関係者

１６年７月を最後に月間インフレ率０・５％を超える事もなく、遂にマイナス予想に（参考画像 – Marcelo Camargo/ABr）

　この６月、１１年ぶりに月間インフレ率がマイナスと、事実上のデフレを記録する可能性があると、２５日付現地紙が報じた。
　ブラジル中銀が、週刊経済指標調査〃フォーカス〃発行のため、経済アナリストに聞き取り調査を行ったところ、予想される６月単月度の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）はマイナス０・０７％だった。
　中銀内部でも予想はマイナス０・１％となっており、実際にデフレが発生したら、マイナス０・２１％を記録した２００６年６月以来、１１年ぶりのこととなる。
　２年以上に及ぶ不況に沈み、ようやく景気回復の兆しが見えてきたものの、未だその動きは心もとない。景気回復の妨げとなる政治危機も未だ燻り続ける中、低インフレは、唯一、希望の持てるファクターだ。
　今年のインフレは政府目標の年間４・５％を割り込む、４・０％以下になると見られており、景気回復のための利下げ断行を加速させる最大の材料となっている。
　ＬＣＡコンスルトーレス社のエコノミスト、フラヴィオ・ロマン氏は、「６月のＩＰＣＡがマイナス予想という事自体には、ブラジル経済の状況を測定するために大きな意味合いはない。ブラジル経済の足取りは未だにおぼつかない。さらに、６月は毎年インフレ率が低いという、季節的な要因も大きい」と語った。
　同氏は、インフレ率は今年の後半、特に９～１２月に上昇し、年末の時点では３・９％に落ち着くだろうとしている。
　６月のデフレ予想は、為替の動向や、食料品や燃料価格の下落、５月までは料金が加重される赤旗だった電気代も加重なしの緑旗になるなどの諸要因が重なった結果だ。不況と失業による消費の冷え込みも価格高騰に歯止めをかけている。
　また、卸売物価指数、消費者物価指数、建設コスト指数から算出され、住宅賃料調整時に使われる総合市場物価指数（ＩＧＰ―Ｍ）も、６月締めの過去１２カ月間の累積インフレ率がマイナスとなる可能性もある。ＩＧＰ―Ｍが１２カ月間の累積でマイナスとなったら、２０１０年６月以来の出来事になる。
　サンパウロ総合大学経済経営会計学部（ＦＥＡ―ＵＳＰ）のエロン・ド・カルモ教授は、「この機を逃さず、来年からの目標年間インフレ率を４・２５％に引き下げるべき」と語っている。