来年日本祭り収支は１・２倍＝６月度の県連代表者会議

代表者会議の様子

　ブラジル日本都道府県人会連合会（山田康夫会長）の６月度代表者会議が先月２９日、サンパウロ市の文協ビル内の県連会議室で行われた。
　５月度会計報告では１７万４３７０レアルの収入、２２万６６４６レの支出。ただし支出のうち、７万４０１１レは今月開催の「第２０回日本祭り」会場費の前払い金で、６月度をもって支払いが終了する。
　「第２０回日本祭り」全体の収支については、２０万７レの赤字の見通しで、当日チケットの売り上げに左右されるという。また、来年の「第２１回日本祭り」の予算案が報告され、収入、支出共に４１９万６千レで、出席者の賛成多数で承認された。支出は今年の約１・２倍の金額で、来年は移民１１０周年の節目であることや、使用する会場面積を今年の４万１千平米から５千平米増やすことを見越した。
　来年の『第４８回移民のふるさと巡り』についてＪＴＢグループの旅行代理店クイックリートラベル株式会社の元好進氏と大城エステラ氏から説明された。行き先は米国ハワイで、来年３月７日から１４日の予定。
　来年はハワイ移民１５０周年とブラジル移民１１０周年の節目の年で、国を超えた日系社会の交流が大きな目玉。ハワイ州は１４０万人の人口のうち３０万人が日系人で、２１の県人会が存在するという。また、現地で９日から１１日に開催される「第２４回ホノルルフェスティバル」において、日本各地の祭りをはじめ、文化・芸能並びに武道・スポーツ、手芸などが楽しめる。
　最後に山田会長から定款の改定が提議され、賛成多数で承認された。改定後は税金を免除し、福祉団体への支援に充てるためにルアネー法などの申請を進める予定だという。