《ブラジル》労働法＝上院本会議での採決目前＝事前調査では僅差の可決か？＝修正し、下院再審議を狙う野党

６月末の上院憲政委員会の様子、ロメロ・ジュカ上議（左）と、マルタ・スプリシー上議（右）（Antonio Cruz/EBC/FotosPúblicas）

　【既報関連】１１日に上院本会議採決が予定されている労働法改正案について、現地紙が上院議員たちに投票動向アンケート調査を行った結果、全８１上議の内、４２人が賛成の意向である事が分かった。９日付同紙が報じている。
　同案承認には４１票以上の賛成が必要なので、アンケートの結果通りなら、同案は僅差で可決される。
　反対との意向を表明したのは２３人で、１６人は無回答だった。回答しなかった１６人が反対に回り、さらに賛成派から造反が１人出れば、労働法改正案は否決される。
　連邦検察庁がテメル大統領を告発し、告発受理の是非を決める下院の情勢も紛糾している中、テメル政権は労働法改正案の上院承認を急いでいる。
　労働法改正案には、雇用者と労働者の契約関係を柔軟化させる項目、組合税の廃止、頻発する労働訴訟の発生を抑える項目、労働高裁の判決に制限を加える項目、有給休暇の分割取得などが記されており、企業家たちの支持を受けている。
　法案に賛成と答えた多くの議員たちは、「賛成するのは、テメル大統領が、『裁可の際、項目別拒否権を行使、または暫定令（ＭＰ）発令で法案を調整する』と約束したからだ」としている。
　与党側でありながら、不回答だったテウマリオ・モタ上議（ブラジル労働党・ＰＴＢ）は、「大統領が間違いなくＭＰを出して、適切な調整を行うか見極める必要がある」と語った。
　賛成票を取り付けるため、政府上院リーダーのロメロ・ジュカ上議（ＰＭＤＢ）は先週、採決前最後の委員会で、「議会は修正なしで通過しても、その後ＭＰを出して必要な調整を行う」と約束したテメル大統領の書簡を読み上げた。
　野党側は、法案に修正を盛り込むことで、下院再審議に持ち込むことを戦略としている。労働法改正案反対の急先鋒であるパウロ・パイン上議（労働者党・ＰＴ）は、「もしできるならば１０票分だって反対に入れたい」と語っている。
　政府内には、４日に上院で行われた労働法改正案緊急動議が、賛成４６、反対１９で通った事を、本会議採決を楽観視できる材料として見る向きがある。また、政府側議員らは、「法案否決は政府の敗北でなく、議会の敗北」とし、議員たちに採決を欠席しないように説得を続けている。