《ブラジル》テメル問題の憲政委員会＝スヴェイテル氏の見解を却下＝大半が大統領告発に否定的＝下院全体投票は８月に延期＝連邦政府の対策実る

１３日の下院でテメル大統領の告発に反対する議員ら（Lula Marques/Agência PT）

　下院の憲政委員会（ＣＣＪ）は１３日、テメル大統領に対する告発を受け付けるか否かの委員投票で、「告発を受け付ける」としたセルジオ・スヴェイテル報告官のパレセール（見解）を反対４０対賛成２５（棄権１・委員長）の多数決で却下した。また、告発受付の最終判断を行う下院全体の投票は８月に持越しとなった。１４日付現地紙が報じている。

　連邦政府は、連立与党の主要党に対し、審議直前にＣＣＪ委員を政府寄りの議員に交代させ、さらに１２日は、大統領の民主運動党（ＰＭＤＢ）と進歩党（ＰＰ）、社会民主党（ＰＳＤ）、共和党（ＰＲ）の党首脳が対策会議を開催。ＰＰ、ＰＳＤ、ＰＲはブラジル共和党（ＰＲＢ）にも呼びかけ、反対票を投じた。ＰＭＤＢで告発受け入れに賛同したのはスヴェイテル氏だけで、これら５党だけで反対票を２７票獲得した。
　ＰＰ、ＰＳＤ、ＰＲ、ＰＲＢはエドゥアルド・クーニャ前下院議長（ＰＭＤＢ）が作った会派「セントロン」の政党だが、同じくセントロン系のブラジル労働党（ＰＴＳＢ）、社会秩序共和党（ＰＲＯＳ）、キリスト教社会党（ＰＳＣ）の委員も裏切らず、そこでさらに４票。ここまでで、パレセール不成立に必要な３４票中の３１票を占めた、
　ロドリゴ・マイア議長の民主党（ＤＥＭ）委員も４人中３人が反対。前連立与党のブラジル社会党（ＰＳＢ）も、４人中２人が反対した。
　ただ、連立支持の継続か否かで揺れている民主社会党（ＰＳＤＢ）は７人中５人が賛成に票を投じるなど、今後の政局運営上にしこりを残しかねない結果となった。
　スヴェイテル氏に代わる報告官を務めたのはＰＳＤＢのパウロ・アビ・アケル氏。同氏が発表した、ＪＢＳ社社主のジョエズレイ・バチスタ氏による報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）がテメル大統領の告発の根拠になっていることなどを疑問視したパレセールは、同日中に、賛成４１対反対２４（棄権１）の支持を得て承認された。
　だが、下院全体での投票は、１８日からの休会が明ける８月１日以降に延期となった。連邦政府は、検察庁が次の告発を行う前に全体投票で決着をつけることを望んでいた。しかし、マイア議長が全下議の３分の２（３４２票）以上が出席しなければ審議は行わないと主張する中、休会直前で議会を不在にする下議も少なくないと踏み、休会明けの審議に同意した。マイア議長が与野党と協議して決めた審議予定日は８月２日で、同日は早朝から審議、即日投票の見込みとなっている。
　ＰＭＤＢとセントロンの政党の議員の数を足せば、下院本会議での告発反対に最低限必要な１７２票はゆうに超すため、テメル大統領とセントロンとの結束が緩まなければ、とりあえず今回の告発に関しては告発を免れることになりそうだ。