ラウル・ジュングマン国防相とセルジオ・エシェゴイェン大統領府安全保障局長が20日、連邦道路警察380人と、国家治安部隊(FN)420人、合わせて800人の保安要員をリオ州に派遣すると発表した。
リオ州には既に、200人のFNが派遣され、活動している。補強人員は、今月末までにリオ州に到着し、向こう18カ月を期限として活動に当たる。
これは20日の午前中に開かれた、ミシェル・テメル大統領と、休職中のルイス・フェルナンド・ペゾン・リオ州知事、体調不良の知事に代わって職務を代行しているフランシスコ・ドルネレス副知事との会議で決められた。この会議にはロドリゴ・マイア下院議長も出席していた。
ペゾン知事は会談後、記者団に、自分もドルネレス知事代行も、リオ州が国家安全保障計画(PNS)の一部に含められ、治安維持要員の増強が認められたことに満足していると語った。
連邦政府は6月にリオ州をPNSに含めると発表していたが、詳細は明らかにされていなかった。同計画は、殺人防止や刑務所機構の現代化、組織的犯罪との対峙を優先事項にしている。
リオの治安が悪化する中、PNSの実現の遅れは、これまでも批判の種となってきた。
18日にはリオ市のマルセロ・クリベッラ市長とドルネレス州知事代行が、連邦政府に対し、リオ州にはびこる暴力、犯罪に対抗する措置の実施を要請しており、ロドリゴ・マイア下院議長も同日、フェイスブックページに「リオの治安は完全に失われている。一般市民も誰も、日常生活に不安をきたすほどだ。メイレレス財相には毎日、リオ州と連邦政府間の財政援助の協定を結ぶことをせかしている」と書き込んでいた。(20日付G1サイトなどより)