今後の社会保障制度改革や、ロドリゴ・ジャノー検察庁長官からのテメル大統領への告発などに関し、ロドリゴ・マイア下院議長(民主党・DEM)が現在の心境を明らかにした。6~7日付現地紙が報じている。
マイア下院議長は6日付フォーリャ紙の取材に答え、現在の心境について語っている。
マイア議長はそこで、テメル大統領が万が一告発されたときに、継承権で一番手にいる自身が有利になるように動いているなどの噂に関し、「政治家としての自分の経歴に傷がつくようなことはしない」として、きっぱりと否定した。
さらにマイア議長は、2日に行われた、下院でのテメル大統領への告発受理に関する審議で、受理反対との意見書に253人が賛成し、告発受理を却下したことに関し、「危機が深刻だったことを考えると決して悪い数字ではない」との見解を示した。
また、ジャノー長官が9月中旬の退任前に2度目の大統領告発を行おうとしていることに関しては、「実際に起きていないから何とも言えない」とし、現地紙がかねてから報じていたような「2回目の告発からは苦しくなるだろう」などといった発言はしたことがないと否定。「自分は何の候補でもない」としてテメル氏の後任者でないことをアピールし、同氏を守ることを強調した。
告発反対票が社会保障制度改革の憲法改正案承認に必要な全体の60%(308票)に届いていないことを指摘されると、「最近起きたことは水に流し、今一度ひとつになって社会保障制度改革を実現させなければならない」と強調。そのためには「(告発投票で半数の謀反票を投じた)民主社会党(PSDB)の協力が必要だ。あの党はもともと、改革に賛同して連邦政府との連立にも参加しているのだから」と語った。
マイア議長は6日、エンリケ・メイレレス財相やアントニオ・インバサイ大統領府事務局長官、エウニシオ・オリヴェイラ上院議長、モレイラ・フランコ大統領府秘書室長官と共に、大統領官邸で開かれた社会保障制度改革に関する会議にも参加した。
同議長はこの席で、「(社会保障制度改革では)もう既にかなり譲歩してきたから、これ以上は譲歩しない方がよい」との見解を示し、今後の議会での審理や投票は強気で行くべきだとした。
また、マイア議長は下院での同件の審議を9月の初旬に行いたいと考えている。それも、独立記念日の7日よりも前に行いたいとの所存だ。