《ブラジル》政府負債がＧＤＰの約80％に＝２２年まで継続して増加とも＝州や市の返済遅れが原因＝「議会や国民が無理解」とも

フォーリャ紙に掲載されたグラフ

　ブラジル政府の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の８０％近くを占め、負債がＧＤＰに占める割合は向こう４年間は拡大し続けそうだと、１９、２０日付現地紙が報じている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新データによると、２０１６年のブラジルの負債はＧＤＰの７８・３％に上っていたことが明らかになった。
　他の新興国では、同年の負債がＧＤＰに占める割合は、インド６９・５％、メキシコ５８・１％、アルゼンチン５１・３％、トルコ２９・１％などとされ、ブラジルの負債の割合はこれらの国より圧倒的に高くなっていた。
　ＩＭＦによると、この数字は向こう４年間は下がるとは考えられず、２０２２年にはＧＤＰの８７・８％に達すると見られている。
　その間、前述した国の負債の割合は下がるか、もしくは横ばいとみられているので、新興国においては、ブラジルがもっとも深刻な状況に陥っていることが明らかだ。
　先進国まで広げると、日本の２３９・２％が世界でも群を抜いて高く、イタリアの１３２・６％や米国の１０７・４％など、負債の桁が違う国も存在する。だが、これらの国は、政策金利が１％未満の日本をはじめ、低金利国として知られているのに対し、ブラジルの経済基本金利は９・２５％と高いため、返済時にかかるインパクトはこれらの国よりも厳しい。
　ブラジルの場合、連邦政府の財源を苦しめているものの一つは州や市の国庫からの借り入れだ。これが計画通りに返却されていない状況が、今後の見通しを困難にし、財源を苦しめている。
　この状況が続くと、政府の基礎的財政収支の悪化は避けられない。現在、連邦政府は、州や市に対して返済計画を提出するよう求める一方で、２０１７、１８年の基礎的財政収支の黒字目標を、両年共に１５９０億レアルの赤字に改定する意向を発表し、議会の審議を待っている。それまでの赤字上限額は１７年１３９０億レアル、１８年１２９０億レアルだったが、１５日に大幅な目標の見直しが行われた。
　ＧＤＰに関しては、２０１８年に２％、２０２０年には２・６％までの成長が予測されており、それに伴って、州や市からの返済額もあがるのではないかという楽観的な見方もないわけではないが、その確証はない。
　スイス信託銀行の経済部門チーフのニウソン・テイシェイラ氏は２０日付フォーリャ紙において、「テメル大統領の次の大統領が就任しても、２０２２年までの４年の任期中に赤字がゼロになる（黒字に転じる）可能性はない」と予想しており、「このような負債が長引く状況はできる限り早く解決しなければならないが、問題は議会や国民がその必要性を理解していないことだ」と明言。社会保障制度改革に関する審議と承認が大幅に遅れていることなどに警鐘を鳴らしている。