《ブラジル》ジャノー検察庁長官が退任直前に起訴連発＝ＰＴ、ＰＰに続きＰＭＤＢ＝上院は８日、下院は今週？

退任前にＰＭＤＢ下議達の起訴もと考えるジャノー長官（José Cruz/Arquivo/Agência Brasil）

　ロドリゴ・ジャノー連邦検察庁長官が８日、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）での収賄や犯罪組織形成などの容疑で民主運動党（ＰＭＤＢ）現・元上議７人を起訴した。同党下議らも今週中に起訴する意向だと９、１０日付現地紙が報じた。
　同長官の任期は１７日までだが、「最後まで任務を全うする」と言っていた通り、１日に進歩党（ＰＰ）関係者１２人、５日に労働者党（ＰＴ）関係者１６人を起訴したのに続き、ＰＭＤＢ上議７人を起訴した。
　今回起訴されたのは、エジソン・ロボン、ジャデル・バルバリョ、レナン・カリェイロス、ロメロ・ジュカー、ヴァウジレウ・ラウップの各上議と、元上議のセルジオ・マシャド元トランスペトロ総裁、ジョゼ・サルネイ元大統領だ。
　元閣僚や上院政府リーダーも含む要職者らは、ルーラ元大統領が再選を目指していた０６年の統一選当時に、ペトロブラス（ＰＢ）供給部や国際部、トランスペトロ、鉱動省も絡んだ汚職に加担した疑いがかけられている。検察は、７人は８億６４００万レアルを賄賂として受け取った他、ＰＢに５５億レアル、トランスペトロに１億１３００万レアルの損害を与えたと見ている。
　一連の起訴は、ＬＪ開始から１年後の１５年３月に検察庁が出した、５０人の疑惑の政治家リスト「捜査母体」に基づくものだ。その意味で、残りの１５人（全てＰＭＤＢの現・元下議）に対する起訴も、今週中に行われる見込みだ。
　起訴されると見られる現・元下議の筆頭には、エドゥアルド・クーニャとエンリケ・エドゥアルド・アウヴェスの両下院元議長が並ぶ。ＰＭＤＢロビイストのルシオ・フナロ容疑者の報奨付供述によると、ルーラ元大統領は、メンサロン事件発覚で党のイメージが低下する中での統一選や、金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ、通称小切手税）の期限延長などでＰＭＤＢの支援を仰いだという。
　ジャノー長官はＰＴ関係者を起訴した５日、ＰＴは支援と引き換えにＰＭＤＢに政権内の要職を提供したとし、当時の党首やリーダーだったテメル大統領やエンリケ・アウヴェス被告らの汚職関与は明白としていた。
　ジャノー長官は８月、テメル大統領らも捜査対象に含めるべきとし、最高裁に大統領らへの捜査開始請求を行ったが、最高裁ＬＪ報告官のエジソン・ファキン判事は、大統領とエリゼウ・パジーリャ官房長官、モレイラ・フランコ大統領府事務局長官の３人を捜査対象とする事を否認した。