《ブラジル》テメル大統領告発阻止で３２０億レアルが犠牲に＝連邦政府の歳入を減らす＝農業関係議員らは喜ぶも＝議員割当金の４２億レアルも

２５日のテメル大統領（Marcos Corrêa/PR）

　テメル大統領が自身に向けられた２度の告発を回避するためにとった措置によって生じた歳入減と支出増は、総計３２０億レアルに上る可能性があると、２５日付現地紙が報じている。

　テメル大統領への２度目の告発受け入れ（最高裁での審理承認）に関する下院での全体審議と投票は２５日に行われたが、７～８月の１度目の告発も含め、下院の全体投票で告発回避に必要な１７２票以上を確保するために、テメル大統領は膨大な金を犠牲にしてきたとエスタード紙が指摘した。同紙によると、その額は、総計３２１億レアルに及ぶ可能性があるという。
　同紙はその失った額の例を大きく分けて四つ紹介している。一つ目は労働従事者の年金基金にあたる、農業労働者支援ファンド（Ｆｕｎｒｕｒａｌ）への滞納金に対する恩赦だ。上院が農牧企業家や農業生産者の積立金の滞納分、１７０億レアルの支払い免除を決めたのに、政府は差し止めを行っていない。
　二つ目はやはり農業関係者に益するもので、２５日付本紙でも報じた、環境問題で企業などがおかした犯罪に対して国立再生可能天然資源・環境院 (ＩＢＡＭＡ)が科した罰金を最大６割まで減額し、罰金を環境の回復や保全のための投資に代えることを認める大統領令発令だ。これによって政府は、本来得られるはずだった罰金２７億レアルを失うことになる。
　これらの農業関係の対策を行うのは、農業畑の下院議員が２１４人もいるためだ。これらの下議は、テメル大統領の民主運動党（ＰＭＤＢ）の議員が多い。
　三つ目は、２０１７年度の滞納税回収計画（Ｒｅｆｉｓ）での減収だ。連邦政府が議会に送った計画では、今年のＲｅｆｉｓによる税収は１３０億レアルの予定だった。だが、議員たちが自分たちの滞納分も含め、返済がより容易になるよう抵抗したため、滞納分の税の回収額は６６億レアル程度となりそうだ。これで当初の予定の４９・２３％に当たる６４億レアルが犠牲になる。
　四つ目は、空港インフラ業務公社（インフラエロ）による公私合同プログラム（ＰＰＩ）の一部中止や延期だ。この措置は、運輸省やインフラエロを管轄する共和党（ＰＲ）議員を喜ばせるためのものだ。政府は当初、財務省たっての願いで、インフラエロの大きな財源の一つだったサンパウロ市のコンゴーニャス空港民営化を決めていたが、これを手放した。同空港の民営化停止で、６０億レアルの損を被る形となった。
　このようにして、政府の財政計画の中で犠牲になった額は３２１億レアルに上る。テメル大統領は議員割当金も４２億レアル分開放しており、それも加えると、自己保身のために３６３億レアルを費やしたことになる。