《ブラジル》各州財政もひっ迫＝４州で１３カ月給不払いか＝膨れ上がる社会保障費

リオ州財政再建案を締結した際のペゾン州知事（左）とメイレレス財相（右）（Tânia Rêgo/Agência Brasil）

　【既報関連】ブラジル国内の多くの州では社会保障費の支払いが財政を圧迫しており、州職員たちは、今年の１３カ月給を年内に受け取れないかも知れないという厳しい状態に置かれていると、５日付現地紙各紙が報じた。
　２００６年から１６年までに、各州職員の給与総額は１３４７億レアルから２０２３億レアルへと５０％増えた。同じ期間に、各州の退職者への年金などの支払いは８４９億レアルから１４１０億レアルへと６６％増えた。
　給与や年金の支払い額は、１４年まで上がる一方だった。だが、景気後退の始まった１４年からは、各州が新規採用停止や給与調整見送りなどで人件費削減を心がけたため、１６年の給与総額は１４年より８８億レアル減った。
　しかし、休、退職者への支払いはその間も８６億レアル上昇したので、給与と年金を合わせた支払い総額はほぼ同額だった。
　ブラジルでは各州で統一された会計基準はなく、州ごとに違った基準で人件費も算出される。
　２００３年１２月１９日より前に採用された職員は、退職後も、現役時の給与と同じ額が年金として保障され、給与調整が発生した場合も、年金も同じ額だけ調整されるという権利がある。
　今回の調査研究を指揮した経済学者のクラウジオ・ドス・サントス氏は、「こうした権利を持つ人々がこれから１０年でどんどん退職していく」と警鐘を鳴らす。

どうなるこの年末？

　今年も残すところ２カ月を切ったが、リオ州、リオ・グランデ・ド・スル州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、ミナス州などの州職員、約１５０万人は、期限内に１３カ月給を受け取れない可能性が高いことも指摘されている。
　リオ・グランデ・ド・スル州での１３カ月給の遅配は３年連続となる見通しだ。１５年は翌年６月の支払い、１６年は１０回の分割払いだった。今年に関しては、ジオヴァニ・フェルテス財務局長も「いつ払えるか全く分からない」とお手上げだ。同局長は「公的銀行の株式売却と、連邦政府の援助が頼りだ」としている。
　９月に連邦政府と州財政再建案を締結したリオ州は、全職員４７万人のほぼ半数が、昨年の１３カ月給を受け取っておらず、８月分の給与も１万５千人分が未払いだ。「連邦政府と交わした州財政再建計画に含まれる、２９億レアルの融資の受け取りを待っている」と、リオ州財務局は書面で発表した。
　元ゴイアス州財務局長のアナ・カブラル・カブロン氏は、「多くの州が『人件費を歳入の６割以内に収める』というルールを守っていない。１３カ月給の支払いに困るのは自明のこと」と言う。