《ブラジル》連邦会計検査院が１１の事業停止を要請＝リオの道路では陥没事故も

　ブラジル連邦会計検査院（ＴＣＵ）が８日、重大な不正発見を理由に、１１の公共事業の停止を要請したと８、９日付現地紙、サイトが報じた。

　会計検査院は毎年、公共事業の進捗状況や経費などの監査を行う。１７年は９４の事業中、７２の事業で不正が見られたが、特に重大な不正が認められた１１の事業については、連邦議会に差し止めを要請した（同検査院には差し止めを命じる権限はないため）。

　停止が要請された諸事業（カッコ内は実施率）は、アラゴアス州のサンフランシスコ川疎水工事（担当オデブレヒト社、７５％）、バイア州での国道２３５号線建設（９０％）、同道が同州ジュアゼイロ市を通過する部分の適正化（１４・５７％）、ピアウイ州パルナイバのオリンピック村建設（１２％）、ペルナンブコ州の生物化学・血液製剤製造工場建設（７０％）、リオ州のアングラⅢ原発建設（６４・８７％）と、ペトロポリスでの国道４０号線上り坂建設（３５・１３％）、免疫生物学のための最終処理センター建設（７・３４％）、サンパウロ市ラジアル・レステのバスレーン建設（第１、第２区間、共に未着工）、トカンチンス州パウマスのバス高速輸送システム（ＢＲＴ、未着工）だ。
　これらの事業では、不要または実際に行っていないサービスへの請求、市場価格を大幅に上回る水増し請求、契約内容にそぐわないサービス、支払条件の変更、技術面や環境面での検討不足、入札規定の不備などの問題が指摘されている。
　ＴＣＵが不正を指摘した事業の割合は、１６年が１２６事業中７７で６１％だったのに対し、今年は９４事業中７２で７６％に増えた。
　停止が要請された事業数は０７年の７７が最多で、１４年は４に減ったが、１５年は５、１６年は１０と増加している。
　停止要請が出た事業の一つであるリオ州の国道４０号線の工事は、４６４０キロに及ぶトンネル建設も含んでいるが、トンネルが地下を通る８１キロ地点では、７日と９日に路肩の陥没事故が発生。７日の事故では民家１軒が飲み込まれた。９日は更に、直径１７メートル×深さ７０メートルの大きな穴が出来て、３階建ての建物と車庫、貯水槽が飲み込まれた。州防災局は現在、トンネル工事と事故との関係などを調査している。