サンパウロ市議の月給26％も上昇＝１万５千レアルから１万９千レアルに

　サンパウロ州地裁は２３日、サンパウロ市議会議員の給与を２６・３％増額調整する決定をくだしたと２４日付現地紙が報じた。
　これは正確には、１０カ月前にブラジル弁護士会サンパウロ州支部（ＯＡＢ―ＳＰ）より出されていた要請に応えて同地裁が出した、サンパウロ市議の給与調整差し止めの仮処分を取り消したものだ。
　市議の給与は１３年から据え置かれていたが、これにより、月給は１万５０３１・７６レアルから１万８９９１・６８レに増額される。
　５５人の市議全員の月給、一人あたり４千レ近い上昇分は今年始めから有効だったことになり、各市議には既に、累積差額の手取り分（約２万８千レ）が一括で振り込まれた。給与調整による、今年のサンパウロ市予算への影響は３１８万レだ。
　ミルトン・レイテ市議会議長（民主党・ＤＥＭ）は、「議会は常に司法に従ってきた」と述べた。同議長は昨年１２月の市議会で給与調整に賛成している。採決結果は賛成３０、反対１１、棄権・欠席１４だった。
　給与調整に賛成した議員や、初当選で今年から市議職に就いた市議の一部には、増額分を返金、または慈善団体に寄付すると語っている議員もいるが、ＯＡＢ―ＳＰはコメントを避けた。
　市議会が任期中の市議の給与を増額する事は法律で禁じられているが、市議会は昨年末の最終審議で、「来年（＝今年）から始まる任期（２０２０年まで）の給与調整」実施を決定した。調整率には前任期中のインフレ分も含まれる。
　ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団の政治学者クラウジオ・コウト氏は、「職責の重さから、４年間据え置かれていた給与の増額調整は理解できなくもないが、市議給与とは別に支給されている、秘書雇用費その他の手当１８万８千レは高すぎ、公庫への負担となっている」とした。