《ブラジル》改正労働法＝組合税廃止で労組に痛手＝人員削減や資産売却行う＝工事現場で組合員勧誘も

サンパウロ市パウリスタ大通りでデモを行った労組（参考画像・André Tambucci/Fotos Públicas）

　【既報関連】７月１１日に上院本会議で可決され、今月１１日から施行開始となった改正労働法で、「労働者からの組合税徴収義務（以下、組合税）」が廃止されたことで、各労組は収入の約３分の１を失う見込みで、直接雇用職員の解雇や資産売却、職員への自主退職要請を始めたと、２６日付現地紙が報じた。
　労組間社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）の試算によると、労組の弱体化による影響は、来年末までに少なくとも１０万人の労組職員に及ぶ見込みだ。Ｄｉｅｅｓｅによると、労組に関係する労働者は３０万人で、内１１万５千人は直接雇用者、１８万５千人は間接雇用者だ。
　６００人の有給職員を抱えていたサンパウロ州商店従業員組合は、２カ月前に自主退職要請を行い、６７人がそれに応じて退職したが、それでもさらに３５人を解雇した。
　Ｄｉｅｅｓｅのディレクター、クレメンテ・ルシオ氏は、「組合税廃止によって、各組合は収入の３分の１を失うとの予想が的中すれば、来年末までに１０万人の労組職員に影響が出るだろう」と語った。
　Ｄｉｅｅｓｅ自体も組合からの資金を受けて存続しており、来年度は予算の削減を余儀なくされる。今年の予算は４５００万レアルだったが、来年は最も楽観的な予想でも、３０００万レアルとされている。
　労組には、組合税廃止以外にも厳しい現実が待ちうけている。例えばサンパウロ州建設業労働者組合（Ｓｉｎｔｒａｃｏｎ―ＳＰ）は、不況による雇用不振で労働者そのものが減り、加入者も減少しているのだ。
　危機感を募らせたＳｉｎｔｒａｃｏｎ―ＳＰは、組合収入を増やすため、建設現場に直接足を運び、労働者を勧誘してもいる。同組合会長のアントニオ・ラマーリョ氏は、「強制的な組合税廃止は痛手だが、組合費を受け取ってもほとんど活動していない組合もあったし、労働者からの義務的な一律徴収は正しいことではなかった」と語る。
　各種の労組を束ねる七つの中央機関は、廃止された組合税の代わりとなる交渉協力金（義務的に徴収せず、労組と労働者が話し合った結果、労働者が労組に支払うお金）を定める法案を後押ししている。
　１３１０もの労組を束ねる、国内３番目の中央機関のブラジル一般労働者組合（ＵＧＴ）は、組合税廃止に伴う収入減を補うため、来月から３分の１の広さの事務所に移転する。国内最大のブラジル単一労センター（ＣＵＴ）も自主退職要請を計画中だ。