ルーラ裁判＝第２審は来年上半期中？＝ＴＲＦ４が異例の早期調整＝選挙キャンペーンまでに結審か＝有罪なら出馬は禁止だが

４日のルーラ氏（Ricardo Stuckert）

　ルーラ元大統領が１８年の大統領選に出馬できるかできないかのカギを握る、連邦第４地域裁でのラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦にまつわる収賄疑惑などでの裁判が、選挙キャンペーンのはじまる来年上半期までに行われそうだと、５日付現地紙が報じている。

　ルーラ氏は７月にパラナ州連邦地裁で行われた、サンパウロ州グアルジャーの三層高級住宅を介した収賄や資金洗浄の容疑での裁判で、９年６カ月の実刑判決を受けている。
　ブラジルでは、フィッシャ・リンパ法適用により、刑事裁判の第２審で有罪判決を受けると、選挙に出馬できなくなる。ルーラ氏は１１月末に行われたダッタフォーリャの大統領選世論調査でも３４％の支持を得、圧倒的な１位であることなどから、第２審がいつになるかが注目されていた。
　さらにいえば、「大統領選挙前に第２審が行われるかどうか」も焦点だった。それはブラジルの場合、第１審から第２審の間には平均して１年ほど間隔があいており、その計算だと、第２審が選挙キャンペーンのはじまる８月１５日以降になることが考えられたためだ。１０月の選挙で仮に当選が決まっても、１２月１７日の正式認証の前までは、裁判による決定で覆すことは可能だ。
　だが、ＬＪ関連の裁判の第２審を担当する、リオ・グランデ・ド・スル州ポルト・アレグレの第４地域裁（ＴＲＦ４）第８小法廷で報告官を務めるジョアン・ペドロ・ジェブラン判事が、この件に関する分析を終えて既に票を固め、その内容を再確認してもらうために、１日に同小法廷の長で書記官役のレアンドロ・パウルセン判事に書類を送付したことが明らかになった。
　この行為は驚きをもって迎えられた。これまでのＬＪ控訴審では、報告官が自身の票を固めるまでに平均２７５・９日かかっていたのに、今回はわずか１００日と、半年近く早く、分析作業を終えたためだ。
　これに対し、ルーラ氏の担当弁護士のクリスチアーノ・ザニン・マルチンス氏は、「なぜ、ルーラ氏の件の報告書がこのような速さで作成されたのか、どのような手順で分析が行われたかの説明を求めるつもり」との見解を語っている。
　ＬＪ作戦では、ジェブラン報告官が提出した報告書の再確認作業は通常７３日間（約２カ月半）かかっている。今後の日程には年末年始やカーニバルの休みも挟まれているが、この日数なら６月までに第２審を行うのは十分可能だ。ただ、第２審で有罪となった場合でも、ルーラ氏が上級裁判所で出馬を認める暫定令を得ることができれば同氏の出馬はありうる。
　ルーラ氏は最後まで上告し続ける意向で、４日にエスピリトサント州州都のヴィットーリアで講演を行った際も、「ルーラは出馬しない、などというでたらめは信じるな。私は出馬し、そして勝つ」と、何事もないかのごとく聴衆に言い放っている。