《ブラジル》来年の電気代は平均９％超値上がりか＝景気回復で電力需要が増大

ブラジル最大の水力発電所イタイプダム（参考画像・Itaipu Binacional）

　ブラジルの今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ・インフレ率）は年３％を割り、来年のインフレ見込みも４％とされているが、一般家庭用の電気代だけは様相が異なる。電気代は今年、全国平均で１４％値上がりし、来年も９・４％上昇が予想されていると、２５日付現地紙が報じた。
　リオ・グランデ・ド・スル州、サンタカタリーナ州、パラナ州の南部３州の電気代は、平均以上の１０・７％上がると予想されている。サンパウロ州での今年の値上がり幅は７％、来年の予想は９・１％だ。
　電気代の調整は工業製品の生産コストなどにも直結し、来年の電気代値上げでＩＰＣＡは０・４％ポイント上がる見込みだ。これは決して小さな数字ではない。来年の予想値は、降雨量の増減による追加徴収（黄旗、赤旗１、２など）、配電会社の値上げ調整などを織り込んだものだ。
　エネルギー開発のために電力会社が拠出する基金、動力開発勘定（ＣＤＥ）の赤字は、今年が９３億レアル、来年は１２６億レアルの見込みだ。ＣＤＥは消費者負担で、電気代を押し上げる要因になる。
　今年下半期からの景気回復で、電力の需要そのものも高まっている。ブラジル大口電力消費者・電力自由市場協会（Ａｂｒａｃｅ）のエジヴァウド・サンターナ会長は産業界の電力需要回復により、供給量との兼ね合いで電気代が上昇することを心配している。