1月15日締め(昨年12月16日から今年1月15日のデータで算出)の広範囲消費者物価指数(インフレ率・IPCA―15)が+0・39%だったと、23日に地理統計院(IBGE)が発表したと、24日付現地各紙が報じた。
これは1月のインフレ記録としては、1994年レアルプラン開始以来2番目の低さだ。(最低は昨年1月の+0・31%)
1月は電気料金が追加料金なしの「緑旗」になったことで、3・97%下降したが、ガソリン代は逆に2・36%上昇した。
食料品は7カ月連続の価格減の後、上昇に転じた。16年後半から17年前半にかけての記録的大豊作の勢いにかげりが見られ、今後は作物の収穫が多い時期、少ない時期の変動を受けやすくなっていくと、アナリストたちは見ている。
1月に価格上昇傾向が見られたのはトマト(+19・58%)、ジャガイモ(+11・7%)、食肉(+1・53%)などで、逆にフェイジョン(-5・86%)、牛乳(-1・69%)などは価格が低下した。
この結果に市場関係者の間では、来月6、7日に開かれる通貨政策委員会(Copom)において、政策金利(Selic)の更なる引き下げが行われるのではないかという期待が高まっている。
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