《ブラジル》ルーラ氏＝控訴するも行く手は厳しく＝最高裁に人身保護令求める＝高等裁での特別控訴は望み薄

ルーラ氏（Ricardo Stuckert）

　ルーラ元大統領は、１月２４日に連邦第４地域裁（ＴＲＦ４）でサンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅を介した収賄と資金洗浄で１２年１カ月の実刑判決を受けたが、この判決によって逮捕されるのを避けるべく、最高裁に人身保護令の適用を求めた。元大統領は連邦高等裁（ＳＴＪ）に特別控訴を求める意向で、抗告のチャンスが残っている間は逮捕されるのを避けようとしているが、状況は苦しいと、５日付現地紙が報じている。
　ルーラ氏の弁護団は、１月３０日に高等裁に対して人身保護令の適用を訴えたが、副長官のウンベルト・マルチンス判事に却下された。
　これを受け、同氏弁護団は２日に、最高裁でラヴァ・ジャット（ＬＪ）裁判の報告官を務めるエジソン・ファキン判事に対しても人身保護令の適用を要請したが、同判事はＬＪで有罪となった人物に同令の適用を行った例がない。
　ルーラ氏の弁護団は、ファキン判事が所属する最高裁第２小法廷がこの請求を判断するよう求めた。ジウマール・メンデス、ジアス・トフォリ、リカルド・レヴァンドウスキー、セウソ・デ・メロの４判事は、最終抗告が結審となるまでは、被告は自由の身でいることを認める意向を示しているからだ。ただ、報告官のファキン判事が人身保護令を認める可能性はほとんどない。
　仮にここでも人身保護令適用が却下されたら、弁護側は最高裁に対し、ＴＲＦ４に対して行った抗告が結審するまではせめて、ルーラ氏への即座の実刑執行を行わないよう請求する予定だ。
　ＴＲＦ４への抗告により、１月２４日に出た判決が覆る可能性は限りなく低い。ルーラ氏側はその他の可能性として、ＳＴＪに対して、ＴＲＦ４での裁判の判断がおかしいのではないか、という特別控訴を行うことを考えているという。
　高等裁がこの請求を却下せずに受け取った場合は、同裁第５法廷が判断を行うことになる。
　だが、フォーリャ紙の見方によると、ここで判決が逆転し、無罪を勝ち取る可能性はほとんどないという。それは、ＬＪ作戦に関しては、２０１４年から現在に至るまで、第３審を行う同裁まで控訴が行ったためしがほとんどないためだ。
　過去に３審まで訴状が届いた例は、「ラヴァ・ジャット」の命名のそもそもの発端となったガソリン・スタンド経営者のレネ・ペレイラ被告とカルロス・ハビブ・シャテル被告の２人のみで、そこでもシャテル氏の実刑の長さがわずか３カ月短縮されただけに過ぎない。
　この高等裁での特別控訴が失敗に終わった場合は、最高裁への特別控訴が残るのみだ。