《ブラジル》社会保障制度改革はお蔵入り＝州政に連邦政府介入中は憲法改正不可＝急遽発表の経済政策も既存政策の焼き直し

１５の優先政策発表には多くの閣僚が顔をそろえた（Fábio Rodrigues Pozzebom/Agência Brasil）

　【既報関連】ブラジル連邦政府は１９日、政権の最優先課題として、一昨年末より取り組んできた社会保障制度改革を断念し、即座に１５項目の優先経済政策集を発表したと、２０日付現地各紙が報じた。
　社会保障制度改革の断念は、１６日にリオ州治安部門の直接統治令（ＩＦ）が出された事による。ＩＦが出されているうちは、いかなる憲法改正手続きも行えない。社会保障制度改革は憲法改正案だ。
　テメル大統領は「ＩＦを一時停止することで、社会保障制度改革の採決は可能」とＩＦ発令時点で語っていたが、実際には難しいことが判明し、１９日にカルロス・マルン大統領府総務室長官が「社会保障制度改革の手続きは一時的に中断する」と語った。
　社会保障制度改革の挫折のダメージを少しでも払拭するために出された、１５の優先政策の発表会見には、エンリケ・メイレレス財相、ジオゴ・オリヴェイラ企画相、エリゼウ・パジーリャ官房長官、ロメロ・ジュカー上院政府リーダーが顔をそろえた。だが１１政策に目新しいものはなく、既に発表され、議会内承認手続きなどの過程にあるものの焼き直しばかり。
　焼き直しの１１政策には、各企業が社会保障費を国家に納めるときの仕組みの変更（レオネラソン）や、クレジット債務返済の滞りがない優良債務者への優遇策（カダストロ・ポジチーボ）、設計段階での不動産購入契約の破棄に関する法律、電力公社エレトロブラス社の民営化の他、財政責任法の改正や入札法の改正、国営企業経営回復・改善計画、公務員の給与上限の設定などが含まれる。
　「１５の優先課題」で新政策といえるのは、中銀の独立性強化、社会統合基金と社会保険融資納付金（ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓ）の改正、電気通信総合法の実用化、ブラジル政府ファンド廃止の四つだ。
　メイレレス財相は、ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓの改正は税制改革の一部で、国税庁との詰めの調整が残っているだけとした。社会保障制度改革に最も力を入れて取り組んできた同財相は、「１５の優先課題は、短期的なインパクトでは、社会保障制度改革よりも大きい」と語った。