ブラジル連邦下院議会は2月28日に、Uber、Cabify、99などの、配車サービスアプリ規制法案を承認したと1日付現地各紙が報じた。
この結果は、アプリ運営会社には「勝利」、より厳しい規制を求めていたタクシー会社には「敗北」と受け止められた。
この法案が昨年4月に下院を通った時は、タクシー会社寄りの内容で、アプリ運営会社は強く反発した。しかし、同年10月に上院を通ったときに、「アプリ運転手の赤いナンバープレート使用義務」、「車の持ち主しかアプリの運転手として営業できない」、「車が登録されている自治体の中でしか営業できない」などのアプリ側への規制が取り払われた。
上院で法案の内容に変更が加えられたため、規制法発効には、下院での再承認が必要だった。2月28日の投票では、賛成227、反対166、棄権11で承認された。法案は今後、大統領の裁可を待つことになる。
「アプリ配車サービスのドライバーとして働く場合、市にその許可を得る必要はない」の条文は保たれたが、2度目の下院採決では、「各自治体にはアプリ配車サービスを規制、監査する権限がある」の項目は復活した。
2月28日に下院を通過した法案では、ドライバーは各地の自治体、交通当局の要求にも従う義務が生ずる。
この要求は、ドライバーの年齢制限や、ドライバーの事故保険加入義務、無犯罪証明の提出などだ。