《ブラジル教育改革》中等教育教程４割を遠隔で？＝教育省の傘下機関が提言＝「国が責任放棄」との批判も

メンドンサ・フィーリョ教育相（Marcello Casal Jr./Agência Brasil）

　ミシェル・テメル大統領（民主運動・ＭＤＢ）は、中等教育（高校）教程の４割を遠隔授業で履修出来るようにする案を持っていると、２０日付現地紙が報じた。
　昨年２月に中等教育改革法の成立する過程において、遠隔授業の是非について意見が割れ、結果的に遠隔授業は認められなかった経緯がある。
　中等教育改革法の成立により、教育省は全国中等教育カリキュラムガイドライン（ＤＣＮ）を改定する必要が生じた。ＤＣＮの改定を行ったのは、教育省の内部機関、全国教育審議会（ＣＮＥ）だ。
　ＣＮＥは、「教育機関で行われる内容は全て遠隔授業が可能」とする提言もＤＣＮに盛り込んだ。もしこれが議会承認されると、週５日の授業の４割を遠隔で受け、週に３日だけ通学すればよいケースも発生する。
　遠隔授業の支持者からは、「人的、物的両面で新しい教育資源を試すことができる」との声があがってはいるが、「公教育との格差が拡がりかねない」との不安も専門家からは出ている。
　現在ブラジルでは、６９０万人が公立校で中等教育を受けている。１５～１７歳の中等教育適正年齢全体の１４・６％にあたる１５０万人は、中等教育に進んでいない。
　中等教育改革法は、カリキュラムの６割は共通科目を学習し、残り４割は「言語」「自然科学」「人文科学」「数学」「技術教育」の５科目から一つを選んで履修できると定めている。ＣＮＥの提案では、選択科目も遠隔履修を認めている。
　ただし、現在は、５０００を超える国内全ての市の半数以上では、公立校では選択科目が一つしか選べず、改革法の実現は困難に直面している。遠隔授業はこの問題の解決の糸口になる上、教員不足解消の一助としても期待されている。
　ＤＣＮ改定案は、今月６日にエドゥアルド・デシャンＣＮＥ会長らの手によって提出された。デシャン会長は、「まだ初等教育（小中学校）に関する議論も不足している。初等教育と中等教育との間の連携も整える必要がある」と語った。
　また、先端技術を使った教育に関する研究を行っている、バイーア州連邦大学のネルソン・プラット教授は、「遠隔授業は、ブラジル政府が、若者の教育に関する責任、学校施設への投資を行うという責任を放棄するもの」と厳しく批判している。