ブラジル国税庁は23日、2月の連邦税とその他の収入を合わせた政府収入が、4カ月連続で前年同月比増を記録したと発表した。24日付現地各紙が報じている。
今年2月の政府収入は1051億2200万レアルで、昨年2月の949億8600万レアル(インフレ調整済み)比10・67%の増収だった。
今年の2月は、15年2月以来、3年ぶりの好結果だ。また、1月の税収も実質10・12%増を記録していたことなどから、17年3月~18年2月の累積は前年同期比で2・28%増だった。
国税庁は、私企業の資産運用に関連する例外的な収入が2月の政府収入の1%を占めたと発表したが、詳細の説明は避けた。ただし、国税庁税務・税関研究センター長のクラウデミール・マラキアス氏は、例外的な増収を除いても、2月の収入は前年比7・36%増だったとしている。
増収の主な理由は経済活動の回復だ。法人税(IRPJ)や「純益に対する社会納付金」(CSLL)も前年比16・06%増えた。また、滞納税回収計画(Refis)による収入や、燃料にかかる社会統合基金と社会保険融資納付金(PIS/Cofins)の税率アップも、増収要因となった。
18年2月の工業生産や耐久消費財・中間財の販売、国民総所得は軒並み、17年2月より伸びている。マラキアス氏は「工業界が好調だと工業製品税の税収も上がる。また今年の1、2月は、滞納されていた税金や社会保障負担金、罰金の取立ても厳しく行った」と語っている。
国税庁は、今年の政府収入は、昨年比で実質3~4%増になるだろうと予測している。