《ブラジル》テメル大統領＝総額約２００億レアル規模の自治体への融資を後押しする文書に署名＝「財政原則より政治の論理を優先」と批判も

テメル大統領（Alan Santos/PR）

　テメル大統領は２８日、連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）が各州、市などの自治体に総額約２００億レアルの融資を行うことを事実上認める内容の、総弁護庁（ＡＧＵ）作成の書類に署名したと、２８、２９日付現地各紙・サイトが報じた。
　この融資では、自治体が担保として州加盟ファンド（ＦＰＥ）や市加盟ファンド（ＭＰＥ）の割り当て金を使うことを認めている。ＥＰＥやＭＰＥは、国が集めた資金の一部を州や市が受け取る、交付金の一つだ。
　Ｃａｉｘａ経営審議会や連邦会計検査院（ＴＣＵ）は、「ＥＰＥやＭＰＥを担保として融資を行うと、Ｃａｉｘａが経営面でリスクを負う可能性が高い」と考えている。経営審議会はまた、「ＦＰＥやＭＰＥは連邦税が原資だから、それを融資の担保にするのは憲法に反する」と判断している。
　テメル大統領が署名したのは、「ＦＰＥやＭＰＥの割り当て金は税金が原資ではないので、融資は認められる」というＡＧＵ作成の意見書だ。
　本来、Ｃａｉｘａに約２００億レの融資を行う余力はなく、ＦＰＥやＭＰＥが担保では焦げ付きの危険性も高まる。ＥＰＥやＭＰＥは国庫庁が保証する融資とは違い、債務不履行に陥った場合に返済を受ける保証がないからだ。
　それだけでなく、ＦＰＥやＭＰＥを担保とする融資については、自治体に融資する銀行に対して、中銀が返済の確実性を厳しく審査することにしている。ＣａｉｘａはＦＰＥやＭＰＥが担保の融資オペレーションは焦げ付きが起きる危険性が高いことを認め、より厳しい審査を行うようになっており、経営審議会によるチェックも行う。なお、Ｃａｉｘａ経営審議会の会長は、アナ・パウラ・ヴェスコーヴィ国庫庁長官だ。
　１０月に総選挙を控える中、政府は政治的意図を裏に持って、地方自治体への融資を行おうとしている。連邦検察庁とＴＣＵの検事を兼任する、ジュリオ・マルセロ・デ・オリヴェイラ氏は、「ＦＰＥやＭＰＥの原資は、工業製品税（ＩＰＩ）や所得税など、紛れもなく税金だ。今年は選挙の年で、公共事業費を求める国民の声と、それに応えたい自治体の思惑は国中に広がっている。政府はその声に応えるために財政上の原則より、政治の論理を優先させている」と、政府の動きを強く批判している。