《ブラジル》景気後退終わっても続く格差＝１千万人が月４０レアルで暮らす

　景気後退期（リセッション）は２０１６年末で終わったが、２０１７年も月４０レアルで暮らす人が１千万人おり、所得上位１％の人の平均月収は低所得者達の３６倍など、社会格差は依然大きいと１１、１２日付現地紙、サイトが報じた。
　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）によると、１７年の国民１人あたりの平均月収は１２７１レアルで、１６年の１２８５レアルを下回った。
　また、１０３５万５千人は平均月収４０レアルで暮らしていた。この層の人達の１６年の平均月収は４９レアルだったから、極貧者は１８・４％の収入減に苦しんだ事になる。
　一方、所得上位者２００万人（人口の１％）の平均月収は２万７２１３レアルで、所得の低い方から見た労働人口の半分の平均月収（７５４レアル）の３６・１倍だった。労働人口の半数の月収が７５４レアルという事実は、４５００万人近い人が最低賃金にも満たない月収で暮らしている事を示している。この層の平均月収も、前年の７７３レアルを下回った。
　ＩＢＧＥ労働・所得調査班のシマル・アゼレド氏は、「労働者の数も正規雇用者も減り、雇用の質が落ちている。統計上の所得格差には変化が見られなかったが、経済が正規雇用が増えるところまで回復していない事が数字に出た」という。
　１人あたりの所得から見た社会格差を示す指数は０・５４９で、１６年と同じだが、地域別に見ると、人口や所得が集中している南東部の格差が縮小した一方で、残りの４地域の格差は拡大。また、南東部での格差縮小は所得減少が原因で、手放しでは喜べない。
　昨年の景気回復は農業に支えられたもので、正規雇用の増加に結びつかなかった。ただし、今年の景気はサービスと工業の回復に支えられたものになる見込みで、正規雇用や所得の拡大に繋がると期待されている。
　他方、ボルサ・ファミリア（低所得世帯への生活扶助）受給世帯は、９８６万５５２０世帯（１４・３％）から９５３万９４７７世帯（１３・７％）にと３２万６千世帯余り減少した。受給世帯構成員１人あたりの平均月収は３２４レアルで、それ以外の世帯の１人当たりの平均月収１４８９レアルを大きく下回っている。