地理統計院(IBGE)が27日に発表した全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、1~3月の3カ月間の失業率は13・1%で、1340万人が職を探しているが職に就けないでいると発表したと同日付現地紙サイトが報じた。
17年12月~今年2月の3カ月間の失業率は12・6%だったから、0・5%ポイント上昇した。17年11月~今年1月の3カ月間は12・2%で、17年12月までの3カ月間の11・8%以来、失業率は徐々に上がっている。
13・1%という数字は17年1月~3月の13・7%より小さく、今年の状況は昨年より少しましだが、市場予想の12・9%は上回った。
IBGEによると、3月末現在の就業者は9060万人で、12月末の9210万人比1・7%減となった。3月末の数字は、17年7月末現在の就業者数と同じだ。
もう一つ気がかりなのは、正規雇用者数が12月末の時点より1・2%(40万8千人)減り、3290万人となった事だ。この数は、2012年の統計開始以来、最低だ。過去最高だった14年6月は3680万人の正規雇用者がいた。
非正規雇用者も1070万人で、3カ月前より40万2千人減った。非正規雇用者が減少したのは、昨年3月以降では初めてだ。非正規雇用者は1年間で5・2%(53万3千人)増えた。
3月末現在の自営業者は2300万人で、17年末現在とほぼ同数だ。昨年3月末よりは、83万9千人(3・8%)増えている。
IBGEは、12月は歳末商戦があり、例年、一時雇用が増えるが、一時雇用者が解雇される1~3月は失業者が増えると説明している。大中規模の企業では今年も、採用より解雇の方が多い状態が続いているという。
季節的要因という意味では、今年の母の日商戦は昨年より好調と見る向きが多いため、5月の母の日や6月の恋人の日を前にした需要の高まりが雇用を促進すると期待する声も出ているようだ。