《ブラジル》経済基本金利を、予想に反し6.5％に据え置き＝「ドル高警戒」と市場は分析

イラン・ゴールドファジン中銀総裁（Marcelo Camargo/Agencia Brasil）

　【既報関連】ブラジル中銀は１５、１６日に行われた通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を年６・５％で据え置くことを全会一致で決定したと、１７日付現地紙が報じた。
　中銀は金利据え置きと同時に、一昨年１０月に始まった金利引き下げの流れに区切りを付けることも示唆した。最近のドル高レアル安の流れを見て、Ｓｅｌｉｃをこれ以上引き下げる必要はないとＣｏｐｏｍは判断したようだ。
　１６日の為替は１ドル＝３・６７レアルと、およそ２年１カ月ぶりのドル高で引けた。昨年末は１ドル＝３・３１レアルだったので、年初から５月１６日までの上昇率は１０・９％だ。
　金利据え置きはブラジルの金融業界には驚きを持って受け止められた。事前予測では、０・２５％ポイント引き下げの声が大半だったためだ。
　関係者からは「ドル高が影響した。ドル高はインフレ要因なので、慎重策は理解できなくもない」とか、「ゴールドファジン中銀総裁が一週間前に、『ドル高懸念はあるが、インフレが高まっていない事、景気刺激策が必要な事を中心に考えるべき』と、利下げを示唆する発言をしていたのに、結果は据え置き。中銀内の意思疎通に問題があるのでは？」との声もあがっている。
　中銀は１６日に、今年３月の経済活動指数（ＩＢＣ―Ｂｒ）が前月比でマイナスだった事と、今年第１四半期のＩＢＣ―Ｂｒも直前期の昨年第４四半期比でマイナスだった事を発表していた。
　昨年末には「１８年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％？」との声も出ていたが、１４日に発表された中銀の週次経済予測集フォーカスでも、今年の成長予想は、２・７％から２・５１％へ下方修正されている。
　「経済を上向かせるためにも利下げを」と関係者は望んでいたが、１６日までの直近４取引日でのドルの上げ幅が３・７１％だったことが方針転換をもたらした。