《ブラジル》トラックスト３日目に突入＝物流大混乱で工場や市民生活にも影響＝政府は燃料減税を提案も、ドライバー達はスト続行

リオ州の国道でストを行っているトラック運転手たち（Fernando Frazao/Agencia Brasil）

　【既報関連】２１日に始まった、トラック運転手による全国規模のストは３日目に突入したと、２２、２３日付ブラジル各紙やサイトが報じた。ペトロブラス社（ＰＢ）による、再三のディーゼル油価格値上げに抗議する目的で発生したストは、トラックを主要幹線道路にわざと停めての通行封鎖や、のろのろ運転で車の流れを妨害するなどの手法でとられている。

　燃料価格高騰は、昨年７月にＰＢが採用した、「原油の国際価格や為替相場の変動に応じて、ブラジル内の燃料価格を変更する」という方針により引き起こされた。ペドロ・パレンテＰＢ総裁は政府の介入を拒んでいる上、政府介入による強引な価格凍結や引き下げは、ラヴァ・ジャットショックから立ち直りつつあるＰＢに対する市場の評価をガタ落ちさせる危険性があるため、政府主導で燃料価格を下げさせる事は出来ない。
　燃料価格引き下げのために政府が出来る方法はディーゼル油の税金を下げることだが、エドゥアルド・グアルディア財相は２２日、「大幅減税は出来ない」と語っていた。窮余の策として同日午後ひねり出されたのが、経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の全額免除。代わりの財源は企業向けの社会保障費納入優遇措置（デゾネラソン）の一部撤廃だ。
　ブラジルトラック運転手協会（ＡＢＣａｍ）は、「Ｃｉｄｅの免除だけでは、ディーゼル油１リットルあたり０・０５レアルしか下がらない」との書面を発表した。
　Ｃｉｄｅを免除するにも議会承認が必要だが、ロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）は「Ｃｉｄｅよりもディーゼル油価格への比重が重い社会統合基金などの減税や、ガソリンも対象とした減税はどうか」と語り、政府の思惑と完全には一致していない様子も伺わせた。
　２２日は２３州と連邦直轄区、２３日午前の段階でも２２州と連邦直轄区で、道路封鎖などが確認された。ストの長期化により、工業製品の部品や燃料など、あらゆる物資の運搬が滞り、各業界に影響を与えている。
　ブラジリアの空港では飛行機の給油に、非常用の燃料ストックを使用せざるを得なくなった。郵便局もＳｅｄｅｘの配達を停止した。リオ州などでは青果物が市場に届かず、スーパーでは品切れや価格高騰も発生した。
　状況悪化により、政府は２３日午後２時からトラック運転手の代表者との会談の場を設けた。会合にはパジーリャ官房長官、ヴァウテル・シルベイラ運輸相、マルーン総務室長官、マリオ・ロドリゲス陸路輸送庁長官、ジョゼ・ロペスＡＢＣａｍ会長が出席した。
　同日、司法当局も、連邦政府や幹線道路運営会社の訴えに応じ、「道路封鎖」や「路肩に車を集合させる」ことを禁じる予備判決を出した。昼の時点では７件の予備判決が確認されている。
　なお、ここ数日のドル安を受け、ＰＢは２２日に１・５４％、２３日に１・１４％、ディーゼル油価格を引き下げた。