提言　こうすれば活性化する？！ー県人会について考えたこと＝《３》＝日本ブラジル中央協会常務理事　桜井悌司（２０１８年５月９日記）

福島県人会の喜多方ラーメン祭りの様子

「県人会独自で組織する祭り」

　フェスチヴァウ・ド・ジャポンに加えて、各県人会が行う祭りやイベントも多数ある。
　もともと、会員の親睦会として始まったが、現在は県人会の資金稼ぎのイベントとして欠かすことができない。どの県人会も会員が激減し、会費を支払ってくれる人がすくなくなっているため県人会の維持・運営資金が十分ではない。
　以前は、母県から補助金が出ている県人会も少なくなかったが、今はほとんどなくなっている。このため、イベントや会館の施設の賃貸料で賄うしかないのが実情である。
　祭りの内容を見ると、主として、各県に関連した伝統祭りが多い。例えば、北海道の北海道祭り、宮城県のたなばた祭り、あおば祭り、岡山県のひな祭り、香川県のこんぴら祭り、高知県の土佐祭り、熊本県の芸能祭り、沖縄県の沖縄角力大会、琉球民謡コンクール等である。
　郷土料理や食品を扱う祭りも多い。ラーメン祭りは、北海道、福島県、三重県、焼きそば祭りは、島根県、高知県、佐賀県がやっている。その他、岩手県のわんこそば祭り、山形県のいも煮会、三重県のすき焼き祭り、奈良県のカレー・フェステイバル等がある。会員同士の親睦がメインと思われるが、ブラジル料理のフェイジョア―ダをとりあげる県も、新潟県、岡山県、佐賀県の３県がある。

「他県と合同で開催する祭りやイベント」

　１県ではインパクトが強くないので、他県と協力して行う祭りやイベントは、注目に値する。
　例えば、愛知県・和歌山県・長野県・滋賀県・大分県の５県が協力して開催する「屋台祭り」や九州の８県共催の「８県対抗文化祭」があげられる。
　その後、判明したところでは、北海道・東北ブロック、中国ブロックでも同様の運動会を開催しているようだ。この方式は、今後の県人会活動の活性化には大いに役立つし、新しい方向性を示すものと考えられる。
　今後は、１県人会単位ではなく、日本でも話題になっている道州制や関東、東北、信越、関西、中部、中国、四国、九州などの区割りによる移行を目指すときに有効だと考えられる。

「会員間の親睦行事」

石川県人会の文化祭で絵手紙体験をしている様子

　これには、県人会館で行う俳句、華道、水彩画、陶芸、書道等を学ぶ勉強会的なもの、一緒にピクニックや旅行に出かけるイベント、餅つき大会やフェイジョア―ダ・パーテイ等がある。
　問題は、県人会の会員の高齢化が進み、一世の場合だと平均８０歳を超えている。１人では県人会会館にも来ることができず、息子・娘、孫などに付き添って来てもらわざるを得ない。一緒に楽しむのではなく、送迎だけする場合が多いようだ。若者も参加するイベントが要望される。

「母県との交流事業」

母県から贈られた龍体で舞う、長崎県人会の龍踊り

　県人会の重要な行事である。毎年ではないが、節目の○Ｘ周年には、母県から県知事、副知事、市長、商工会議所会頭等が訪伯し、ブラジル当局への表敬訪問、日系コロニア団体、総領事館・在伯日本企業との意見交換会を行う。訪問団が、記念品を寄贈する場合もある。
　例えば、２０１７年のポルトアレグレの第６回日本祭りは、金沢市との姉妹都市５０周年記念にあたり、金沢市からも副市長以下１５名のデレゲーションがポルトアレグレ市を訪問した。金沢市の踊りや加賀友禅染めの実演等文化芸能を披露するとともに、市内の公園に、金沢市から運ばれた「ことじ灯篭」を設置した。
　また、２０１６年には、長崎県からサントスに路面電車と龍祭りの龍体が寄贈された。母県からのミッションの派遣は、県人会の維持・発展のために重要な役割を果たすと言えよう。
　現在、母県側による県人会への支援は年々薄れてきている。
　一方、姉妹都市交流の方が予算をつけやすいようだ。
　例えば、兵庫県の場合、パラナ州との姉妹関係を重視しており、滋賀県も、リオ・グランデ・ド・スル州との姉妹州県４０周年に当たる２０２０年には、知事一行の来伯が決定しているようだ。県人会としては、それら予算の一部でも回して欲しいところであろう。
　母県との留学生・研修生の交流も極めて重要である。県連のホームページ上では、このプログラムの全容をとらえることは困難であるが、交流計画のある県は、岩手県、茨城県、富山県、長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県、長崎県、鹿児島県、沖縄県等と多数ある。
　母県としては、留学生・研修生の交換・派遣プログラムは、今後とも継続・強化することが望まれる。
　もともと、県費留学生、研修制度は４７都道府県すべてが行っていた。外務省が移住予算を持っていた時代には、この留学、研修制度を支援し、半額を政府（外務省の移住予算）が負担していた。
　しかし、この移住予算がなくなり、外務省の負担がゼロとなった時から、県側も負担が増えることを理由に、この制度を廃止したり受け入れ人数を減らしたりしてきた。
　県人会としては、若い人たちを県人会に引き付ける手段としてこの留学、研修制度の重要性を認識しており、ことあるごとに復活を陳情しているそうだ。
　安倍首相がブラジルを訪問し、日系人の人材育成を重要視し、ＪＩＣＡボランティア枠を大幅に増加したが、日系社会の活性化につながるような工夫が望まれる。（つづく）