《ブラジル》トラックスト余波で物価、株価、為替に影響＝経済基本金利上昇の予測さえも

トラックストの影響は多方向に及んでいる。（参考画像・Tania Rego/Agência Brasil）

　【既報関連】５月下旬に発生したトラックストの影響で、６月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ・インフレ率）が上がる可能性があると、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が指摘した。国家財政も悪化した事で株や為替にも影響が出、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が上がる可能性も示唆されていると、６日付現地各紙が報じた。
　ストのせいで生産が減り、流通も混乱したことで、食品その他の品薄現象や価格高騰が起きたことから、６月のＩＰＣＡは１％にもなり得るとＦＧＶは見ている。
　これは１６年１月の１・２７％以来の高い数値だ。ＩＰＣＡは１６年７月以来、０・５％を超えていないことも考慮すれば、異例の事態だ。
　「低インフレは政府の手柄」とテメル政権は喧伝してきた。確かに、ジウマ（労働者党・ＰＴ）政権末期の、不況と高インフレのダブルショック（スタグフレーション）よりましだが、最近の低インフレは、景気回復ペースが芳しくない事の証拠でもある。
　トラックストは、燃料減税や補助金支出などで国家財政の悪化を招いており、選挙リスクや国外要因も重なって、ブラジル株やレアルの急落が発生している。
　サンパウロ市株式市場指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は、５月１６日に８万６５３６ポイント（Ｐ）となり、今年に入ってからの累積上昇率が１１・７％に達したが、２０日後の今月５日の終値は７万６６４１Ｐで、今年に入ってからの伸びがほとんど相殺された。為替も、１月２５日は１ドル＝３・１５レだったのに、６月５日は１ドル＝３・８１レで、２０％のドル高となっている。
　食品価格高騰とドル高は、どちらもインフレ要因だ。市場関係者の間には「インフレを抑えるために、今月１９、２０日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）でＳｅｌｉｃを引き上げるのでは？」との見方も出ているが、Ｓｅｌｉｃ引き上げは景気抑制の副作用もあるので、中銀は難しい判断を迫られる事となる。