《ブラジル》高等選挙裁判所がフェイクニュースに初の判断＝マリーナ氏の虚偽報道に削除命令＝「ＬＪで収賄を行った」など

マリーナ氏（José Cruz/Agência Brasil）

　高等選挙裁判所（ＴＳＥ）は７日、ＳＮＳ大手のフェイスブック（ＦＢ）に対し、大統領選候補のマリーナ・シウヴァ氏（ＲＥＤＥ）に関するフェイクニュース（虚偽報道）について、記事の削除をはじめとし、責任を追及する内容の判決を下した。選挙関連のフェイクニュースに対する初の対策的判決となった。８日付現地紙が報じている。
　マリーナ氏やＲＥＤＥが問題としたのは、ＦＢ上のサイト「パルチード・アンチＰＴ（反労働者党）」が２０１７年に掲載した、同氏に対する噂だ。このサイトの読者は１７０万人に上る。そこに、マリーナ氏が「ペトロブラス汚職に関与している」などという情報を流していたのだ。
　ＴＳＥは、同サイトが掲載していた、「（ＯＡＳ社の）レオ・ピニェイロ被告が、マリーナ氏が同社から賄賂を受け取ったと語った」「（歌手の）カエターノ・ヴェローゾが、ＯＡＳ、オデブレヒト、エイケ・バチスタ氏から収賄を行っていたマリーナ氏を擁護した」といった情報はフェイクニュースだと認定した。
　ＴＳＥはＦＢに対し、４８時間以内に当該記事を削除するよう命じるとともに、このサイトの開設者が使ったコンピューターの識別番号（ＩＰナンバー）や、サイトの開設者とサイトの管理者に関する情報を１０日以内に提出するよう命じた。
　先の二つの記事は、ＦＢの利用者による「いいね」が３千件ほどつけられるほど、信じられていた。マリーナ氏らが告発した別の記事には、「マリーナ氏は二重帳簿（カイシャ２）を使っていた」とか、「マリーナ氏もオデブレヒト社からの賄賂を受け取っていたのに、元ＰＴと呼ばれるのを嫌っている」といったことが書かれていた。
　これらのニュースは、ＦＢだけでなく、同様のプロフィールの「インプレンサ・ヴィヴァ」というサイトでも報じられていた。
　選挙裁判所の判事は、全てが嘘であり、マリーナ氏に損失を与えうるとの訴えを認めた。
　マリーナ氏はラヴァ・ジャット作戦の捜査対象には含まれておらず、むしろクリーンなイメージで通っている。だが、以前から「ＰＴにいたなら汚職と無縁だったはずはない」といった具合で、右派からの攻撃対象にされやすい側面があった。