《ブラジル》社会保障不正受給の摘発続々と＝今年から監査方法が大幅改善

　ブラジル連邦政府は、社会保障の不正受給者摘発を目的とした受給状況精査を行い、疾病や事故を理由とする一時的、または恒久的な就労不能者およそ２２万人への手当てや年金の支給を停止、９６億レアル分の出費を浮かせたと６日付現地紙が報じた。
　社会開発省は、昨年末の時点で、不正受給取締りによる経済効果は１５７億レアルになるだろうと試算していた。歳出削減効果は、２０１８年、１９年予算に反映される。
　年金受給状況捜査は２０１６年８月に開始された。政府は今年に入って監査方法を変更し、不正受給摘発作業のスピードが上がった。１６年８月から今年２月末までの１年７カ月間で調査された人の数は２８万９８００人だったのに、今年３月から６月末までの４カ月間に調査された人の数はおよそ５０万人に達した。
　１６年８月～今年２月の調査では、疾病手当て受給者の８２％（全体の８２％ではなく、調査された中の８２％、以下同）、年金受給者の１７％が不正とされ、支給が止められた。今年３月～６月の調査では、疾病手当て受給者の７４％、年金受給者の３１％で不正が発覚し、支給が停止された。
　アルベルト・ベルトラメ社会開発相は、「自主残業し、不正受給チェックをする職員に、ボーナス支給の条件として、１日４件のチェックを行うよう要求した結果だ」と胸を張った。以前は１週間で１件しか調査しない職員もいたという。
　２０００年の疾病手当て受給者は５０万人だったが、２００５年は１５０万人に増えていた。同社会開発相は、「人々がより頻繁に病気にかかるようになったのか、それとも社会保険院が大盤振る舞いするようになったのか」と皮肉交じりに批判した。１６年８月から今年６月にかけての疾病手当て受給者は、１８２万人から１３０万人に減少した。
　政府は監査を厳しくする事でこの数字が１００万件に下がることを期待している。