ブラジル連邦政府＝公的銀行に20億レアル注入＝バーゼル合意遵守のため

今年４月にＣａｉｘａ総裁に就任した、ネルソン・アントニオ・デ・ソウザ氏（中央・Antonio Cruz/Agencia Brasil）

　ブラジル連邦政府は国内の公的銀行、連邦貯蓄銀行（Ｃａｉｘａ）の自己資本比率を高めるため、年末までにおよそ２０億レアルを投入すると、２０日付現地紙が報じた。
　これは、「銀行は信用危機に備えて自己資本比率を高めなくてはならない」とするバーゼル合意を守るために行われる。Ｃａｉｘａは昨年、過去最大の１２５億レアルの利益（１６年の利益４１億レアルのおよそ３倍）を計上したが、国内法に基づき、利益の２５％を国庫庁に差し出していた。
　今度はその金の動きが反対になる。この資本投入はブラジル中銀も了承しており、年末までに２回に分けて行われる。
　Ｃａｉｘａは少なくとも３年前から、財務省に対し、自己資本比率を高めるための援助を要請していたが、政府の経済政策スタッフはＣａｉｘａに経営方針見直しを求め、政府から援助することを断ってきた。
　Ｃａｉｘａは当初、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）から１５０億レアルが入ってくる事を期待していた。この件は連邦議会でも承認されたが、連邦会計検査院（ＴＣＵ）や検察庁が、ＦＧＴＳをＣａｉｘａの自己資本とすることは、本来の目的に反するとの見解を表明したため、立ち消えた。
　ＦＧＴＳからの資金が入らなかったため、Ｃａｉｘａは支出削減に努めたが、それにも限界があり、政府からの２０億レアルに頼ることになった。
　２０００年以降、Ｃａｉｘａは常に、ブラジル経済発展のために積極的に融資を行う役割を政府から託されてきた。しかし、２０１７年の融資総額は、過去１５年間で初めて前年比ダウンを記録した。以前は、融資総額が前年比４０％アップを記録していた時期もあるが、１３年から１６年の前年比アップ幅は縮小していた。
　バーゼル合意は、国際的に活動する銀行の自己資本比率などに関する国際統一基準で、２０１７年に新しい枠組み（バーゼルⅢ）が成立した。２００８年の世界金融危機を契機とし、バーゼルⅡを見直す形で成立したバーゼルⅢでは、ブラジルの銀行には自己資本比率１１％以上を課している。
　政府からの援助と融資の見直しによって、Ｃａｉｘａはこの基準を満たせるだろうと、関係者は語っている。