《ブラジル》連邦警察のゼロテス作戦第10弾＝コンサル会社が賄賂仲介＝税務監査担当者を買収＝６億レアル超の罰金もみ消し？＝サンパウロ州知事選有力候補の、ドリア氏の選挙スタッフにも嫌疑

ゼロテス作戦担当検察官のフェデリコ・パイヴァ氏（Valter Campanato/Agencia Brasil）

　ブラジル連邦警察は２６日、汚職捜査ゼロテス作戦第１０弾を決行。リオ州、サンパウロ州、リオ・グランデ・ド・スル州、ペルナンブッコ州の４州と連邦直轄区で、合計９件の家宅捜索令状を執行したと、２６、２７日付現地紙・サイトが報じた。

　ブラジリアの第１０連邦法廷のヴァリスネイ・オリベイラ判事は、銀行口座、電話、Ｅメール、携帯メッセージによる通信など、捜査対象者の個人情報保護権を解くことを認めた。
　家宅捜査の対象者には、ジウマ政権の貿易局長ダニエル・ゴジーニョ氏や、サンパウロ州知事候補のジョアン・ドリア前サンパウロ市長（民主社会党・ＰＳＤＢ）の政策コーディネーターだったロベルト・ダ・フォンセカ氏が含まれていた。この２人は、税務審理審議会（Ｃａｒｆ）が２０１４年にパラナパネマ（Ｐ）製鉄に課そうとした６億５千万レアルの罰金取消のために暗躍したと考えられている。
　ゼロテス作戦は、Ｃａｒｆの判断を不当に曲げて脱税を行う一連の悪事を暴くものだ。脱税計画は基本的に、企業がコンサルタント会社などを通じてＣａｒｆの審議官や元審議官に賄賂を払い、罰金免除などの利益を得るという形で行われた。
　検察によると、Ｐ製鉄は、２００７年に国税庁から不正を摘発され、１４年にはＣａｒｆの裁きを受けることとなった。同社はこの件に対応するため、ダ・フォンセカ氏が社長を務めるカドゥーナ・コンサルタント社と８００万レアルで契約。２３０万レアルはダ・フォンセカ氏に渡り、残りは、Ｃａｒｆ元議長のエジソン・ロドリゲス氏と、娘で当時審議官だったメイガン・サッキ氏が共同経営者を務める弁護士事務所と、コンサル会社のグリーン・センチュリー（ＧＣ）が山分けした。ＧＣの共同経営者で、弁護士のヴァルジミール・スピンドラ氏は、別の大企業に便宜を図るようＣａｒｆ内で暗躍した嫌疑で既に告発されている。
　弁護士事務所とＧＣは賄賂の一部を当時のＣａｒｆ審議官たちに渡し、Ｐ製鉄の利益となるよう投票させたと検察は見ている。ロドリゲス父娘以外の当時のＣａｒｆ審議官３人も家宅捜索の対象とされた。
　検察によると、当時、貿易局長だったゴジーニョ氏は、ＧＣ共同経営者のスピンドラ氏と不審な会話を何度か交わしており、ダ・フォンセカ氏がＰ製鉄幹部と交わしたメッセージにも、同氏の名が出ていたという。
　ドリア前サンパウロ市長の広報は、「ロベルト・ダ・フォンセカ氏は、ゼロテス作戦によってかけられた嫌疑を晴らすため、選挙運動から身を引く」との声明を発表した。
　同氏は、大統領候補、ジェラウド・アウキミン氏（ＰＳＤＢ）とも協力関係にあったが、特定のポストには就いてなかった。アウキミン氏は２６日、「彼は私の選挙運動に直接関わりはなかったが、常にＰＳＤＢの活動に協力してくれていた」と語っている。