《ブラジル》不動産ローン＝正規雇用者の退職積立金を使った融資の上限を150万レに＝建設業界の活性化を狙い＝なるか？不動産余りの解消

サンパウロ市では融資枠が拡がっても、恩恵を受ける物件は１３％とされているが…（参考画像・Rafael Neddermeyer/Fotos Publicas）

　ブラジル国家通貨審議会（ＣＭＮ）は７月３１日に、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）からの住宅購入資金融資枠の上限を、これまでの「連邦直轄区、ミナス、リオ、サンパウロ州内では最大９５万レアルの物件まで、他の州では８０万レアルの物件まで」から、「全国一律１５０万レアルまで」に変更したと、１日付現地各紙が報じた。
　施行は来年の１月からで、６年間で８千億レアルの資金が建設業界に流れると試算されている。連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ・ＦＧＴＳ資金を管理している公的銀行）は同日、法人向け不動産ローンの金利も下げた。
　１０月の統一選まで２カ月少々となった今、政府の目的は、建設業界の活性化だ。建設業界の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年、諸業界の中で最大の５％ダウンを記録した。建設業界の活動が落ち込んだことで、昨年は雇用が減り、不動産ローンの総額も落ち込んだ。
　一般消費者が不動産を購入する際の低金利、長期返済システム（住宅金融システム・ＳＦＨ）の上限も、１５０万レアルまでに引き上げられる。
　ＳＦＨは、個人不動産ローンの大半に関わっている。原資は、正規労働者の退職金のために企業が毎月積み立てるＦＧＴＳや、貯蓄預金（ポウパンサ）だ。ＦＧＴＳの積み立てが貯まっている消費者は、ＦＧＴＳの口座を使ってＳＦＨの返済を行うことも可能だ。
　ＣＭＮはまた、各銀行が集めたポウパンサ預金を不動産融資に回す規定の簡素化も決定した。
　各銀行にはこれまで、ポウパンサの６５％を不動産ローンで運用することと、さらにその８０％はＳＦＨとして扱わなければならないことが義務付けられていた。新たな基準では、不動産ローンでの運用義務こそ残るものの、「８０％をＳＦＨに回す義務」は消失し、金利規定もなくなる。
　中銀のオタヴィオ・ダマーゾ規制関係部長は、「金融機関は、『参考金利プラス１２％』の利率よりもずっと低い金利で融資しており、市場にも利率上昇の材料はない」と語る。
　ブラジル建設業界協議所（ＣＢＩＣ）のジョゼ・カルロス・マルチンス所長も、「より多くの資金が建設業界に流れるようになるだろう」と語る一方で、施行されるまでの間は、現在の上限と新たな上限との間に位置する物件の販売が落ち込む可能性も指摘した。
　ただし、現地紙は、「ＦＧＴＳの融資が受けられる物件の価格上限が９５万レアルから１５０万レアルに引き上げられても、サンパウロ市で恩恵を受ける物件は全体の１３％に過ぎない」とも分析している。