ブラジル地理統計院(IBGE)は8日、7月の広範囲消費者物価指数(IPCA、公式インフレ率)は0・33%だったと発表した。同日付現地サイトが報じている。
5月末に発生した全国トラックストの影響で、6月のIPCAは1・26%を記録していた。7月は一気に、0・97%ポイント(P)下がったことになる。
また、今年に入ってからの7カ月間の累積指数は2・94%、昨年8月から今年7月までの直近12カ月間の累積指数は4・48%だった事もあわせて発表された。
今年6月に1・26%という、極めて高い指数が出る直前の12カ月間の月間平均指数は0・235%だった。
6月の結果は「トラックストの影響」で片付けられたが、「ストの影響は期間限定」と喧伝してきた政府や中銀関係者にとり、7月の指数が0・33%で収まった事は安心材料と言える。
現在はブラジル各地で水力発電所の水位が落ち、電気代の追加徴収が「赤旗2」と最高レベルになっているため、7月の電気代は5・33%のインフレとなった。7月の指数、0・33%中の0・2%P分は電気代の上昇分が占めている。
IBGEは16州都で観測した地域別のインフレ率も算出。サンパウロ市(0・63%)、リオ市(0・59%)、ブラジリア(0・58%)、リオ・ブランコ市(0・51%)の4市は全国平均を上回ったが、ゴイアニア、アラカジュ、レシーフェ、フォルタレーザ、サンルイス、カンポ・グランデの6市では、インフレ率がマイナス(デフレ)となった。
中銀による最新の経済動向調査によると、今年の年間インフレ率は4・11%の見込みだ。予想通りなら、中銀が定めたインフレ目標の「4・5%±1・5%P以内」に収まる。