《ブラジル統一選》＝軍関係者の立候補が急増＝前回の13人から25人へとほぼ倍増＝既存政治家への不信が理由か

リオ州では、治安部門に限っては軍の直接統治になっている。（参考画像・Tania Rego / Agencia Brasil）

　既存政治家の倫理の腐敗が目立ち、悪化する一方で、治安への不安が高まる中、軍関係者たちの政界進出の動きが加速しており、１３日付現地紙が、１０月の統一選では「行政府」（大統領、副大統領、州知事、副知事）への立候補者少なくとも２５人が軍関係者」と報じている。１０月には連邦議員、州議会議員選挙も行われるが、これらは「立法府」で、今回のデータには含まれていない。

 　「軍関係者」には、現職、元職の軍人、軍警、消防士が含まれる。

　今年の立候補者数２５人は、１３人だった前回１４年選挙と比べるとほぼ２倍、７人だった前々回１０年選挙との比較ではほぼ３・５倍だ。

　２５人は、各政党から発表されている全ての立候補者数の７％に相当する。１４年選挙では３％だったが、立候補者の正式決定は１５日のため、この数値は変動する可能性もある。

　一口に「軍関係の立候補者」と言っても、タカ派、保守派で、軍関係立候補者の象徴的存在、大統領候補のジャイール・ボルソナロ氏（自由社会党・ＰＳＬ）やその支持者のような候補ばかりではない。左派政党からの立候補者もいるからだ。

　ブラジルでは昨年１年間で世界最多の６万３千人以上が殺されるなど、治安対策は今年の選挙での重要な争点の一つだ。

　陸軍のエドゥアルド・ヴィラス・ボラス司令官は、「軍関係者たちは、治安の乱れを見かねて立候補している。世論調査でも、政治家や教会、法曹界、官僚より、軍への信頼度は高い」と語る。

　立候補者２５人中６人は、陸・海・空の三軍の中で最も政治力の強い陸軍出身だ。海軍、空軍出身は１人もいない。残りは１７人が軍警、２人が消防出身だ。また、立候補者２５人中、大統領選に出るのは、陸軍退役大尉のボルソナロ氏と、同氏の副候補の退役陸軍大将、ハミルトン・モウロン氏、さらに９日のＴＶ討論会で、「ブラジルの問題は愛が足りない事」と発言した元消防隊伍長のカボ・ダシオウロ氏（愛国者党）の３人だ。

　残る２２人は州知事候補か副知事候補として立つ。リオ州では、労働革新党（ＰＲＴＢ）が、知事、副知事の双方の候補に軍警を擁立した。サンパウロ州では、女性軍警３人が、別々の知事候補と組んで副知事候補として出馬している。

　現地紙はまた、「ボルソナロ支持であろうと、なかろうと、軍関係立候補者に共通するのは政治経験の少なさ」と指摘。さらに、「軍警でありながら左派」のセルジッペ州知事候補マルシオ・ソウザ氏（自由と社会党・ＰＳＯＬ）の、「人々は私の職業だけを見て政治志向を決め付ける」との言葉も紹介している。