《ブラジル》情報公開法施行６年も、未だ浸透不十分＝公社や司法機関に改善の余地

国民の税金で運営されている機関が国民に情報公開することは当然の義務だ。（参考画像・Marcello Casal jr./ Agencia Brasil）

　ブラジルでは情報公開法が施行されてから６年が経つが、国営企業や司法機関などではまだ情報公開の姿勢が浸透していないと、２１日付現地紙が報じた。

　連邦会計監査院（ＴＣＵ）の調査では、公社や司法機関はサイトでの情報公開に積極的でないことが明らかになった。ＴＣＵは、６５の裁判所や６２の公社を含む連邦機関１３５と、連邦検察庁関連機関五つの情報公開への姿勢を調査した。

　また、合わせて調査された連邦下院議会、連邦上院議会、ＴＣＵは立法機関に区分された。

　ＴＣＵは、どんな情報を公開しているかや、情報へのアクセスは容易かを判定し、各機関の透明性を最低０点から最高１点の間で判定した。

　その結果、０～０・４９点（低い）と評価された機関が全体の４７％を占め、比率にして最大となった。透明性が０・７５～１点（高い）と評価されたのは全体の２２％に過ぎず、０・５～０・７５点（中程度）の機関は３１％だった。

　透明性が「高い」と評価された公社は一つもなく、１６％が「中程度」、８４％が「低い」だった。司法機関も、「高い」が３７％、「中程度」が４６％、「低い」が１７％だった。

　公社と司法機関は、活動内容、職員、機関の長の給与、収支などを積極的に公開しているとはいいがたい状況だ。

　ＴＣＵの行った調査は、情報公開法だけでなく、連邦予算基本法、財政責任法、三権の行動規範を定めた法律にも基づいている。