《ブラジル高等裁》＝年金受給増額の条件を拡大＝政府の負担は年間３５億レアル増＝最高裁に控訴の可能性も

社会保障関連手続きに並ぶ人々（参考画像・Antonio Cruz / Agencia Brasil）

　これまで、病気や事故で働けなくなって「傷害年金を受けていた人」（aposentadoria invalidez）だけは年金額が２５％加算されていたが、連邦高等裁（ＳＴＪ）は２２日、判事投票５対４で、この権利を「常時介護が必要な受給者」（aposentadoria de assistecia permanente）にも広げる決定を下したと２４日付エスタード（Ｅ）紙が報じている。

　これによる国立社会保険院（ＩＮＳＳ）の負担増加は、年間３５億レに達すると予測される。政府は社会保障負担が大きくなりすぎと感じており、経済政策スタッフからは「社会保障費を削りたい政府の方針と真逆」との声もあがっている。

　今年のＩＮＳＳ収支は、２０１６億レの赤字となる事が濃厚。テメル政権が社会保障制度改革に失敗した今、将来的にも増え続ける見込みだ。

　一般労組（ＵＧＴ）内部の年金・恩給受給者・高齢者組合のナタル・レオ会長は、「高齢年金受給者の中には受給開始後に後遺症が残った人、自分で動けなくなった人が沢山いる」とし、２５％増額の対象になりうる人や増額を求める人の数は膨大だと語っている。同会長は、２３日だけでＳＴＪの決定に関する質問の電話を５件も受けたとしている。

　しかし、同会長は「常時介護が必要な受給者であることを証明するには医師の診断書が必要。だが診断が全て適切に行われるかは疑問だ。必要な人が増額を受けられず、そうでない人が増額される事にならなければ良いが」と語っている。

　ＩＮＳＳは、「常時介護が必要な受給者」の例として寝たきりの病、全盲、両腕、もしくは両脚が使えない状態、重度の精神疾患を上げている。

　２５％の増額は、５６４５・８レ／月の上限まで社会保障を受けていた人にも適用される。法定最低賃金の改定などで、年金額が増額調整された場合も同じように増額されるため、なおさら政府の心配も大きくなる。

　ＳＴＪは、増額の権利を新たに得る人の法的基準を厳密に定めたわけではないので、介護を受けている年金受給者による増額申請が殺到する可能性もあるとＥ紙は警鐘を鳴らす。

　ＳＴＪでは、判断待ちの社会保障関連訴訟がたまっている。社会保障に関する規定は連邦法で定められているため、判断はＳＴＪが下すが、憲法解釈にかかわる部分がある場合、政府は最高裁（ＳＴＦ）に訴える事も出来る。

　連邦政府の法的代弁機関、総弁護庁（ＡＧＵ）とＩＮＳＳはＳＴＦへの控訴も検討している。