《ブラジル》第２四半期の国内総生産は0.2％増に止まる＝10年間では平均１％切る？

　８月３１日のブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると、今年の第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は第１四半期比０・２％の成長に止まったと１日付現地紙が報じた。

　第２四半期は、５月下旬に起きたトラックストの影響や、統一選挙前の経済の先行き不透明感による投資差し控えなどもあり、ＧＤＰの伸びが小さいと予想されていた。そういう意味で、０・２％という数字は想定内だったが、２０１４～１６年の景気後退後の回復が遅れている事も明らかになった。

　この発表後、コンサルタント会社は軒並み、今年のＧＤＰの伸び率を下方修正した。具体的には、ローゼンバーグが２％を１・５％、パララシスは１・４％を１・２％に下方修正した。

　トラックストによる影響は、元々回復が遅れぎみだった部門中心に表れた。具体例は、製造業の０・８％減、商業の０・３％減、輸送業の１・４％減、家庭消費の１・８％減などだ。第３四半期以降の家庭消費は、社会統合基金／公務員財形計画（ＰＩＳ／Ｐａｓｅｐ）の休眠資金開放などで回復し、他部門を牽引する見込みで、年間ＧＤＰは１・５％前後成長との見方が一般的だ。

　だが、現在の景気回復が期待を大きく下回っている事は、様々な数字からも明らかだ。

　２日付フォーリャ紙によると、トゥレット・プレボン社の主任エコノミスト、フェルナンド・モンテロ氏は、２０１１年から２０２０年のＧＤＰの年間平均成長率は１％以下で、国民一人当たりのＧＤＰ減額ももたらすと分析している。

　この予想通りなら、１９８０年代に起きた「失われた１０年」が再び起きる事になる。１９８１～９０年のＧＤＰは年平均で１・６％成長したが、物価急騰で、国民一人当たりのＧＤＰは毎年０・４％縮小した。

　２０１１～２０年は、２０１０年の７・５％成長分が除外されるため、今年は１・４７％、今後２年間も２・５％程度成長と見積もっても、年間０・９６％程度の成長にしかならないという。

　また、近年の動向を政権毎（８年単位）で見ると、ジウマ政権の経済成長率はブラジル史の中でも最も低成長だったという。同氏の罷免後も経済の回復は遅れており、「経済破局」状態を脱出しきれずにいるという。