パン等の小麦製品値上がり＝わずか２カ月で１０％も

パンをはじめとする小麦製品は2カ月間で10％も値上がりしている（Marcello Casal Jr./Agência Brasil）

　７月から８月にかけて、ブラジルでは、小麦粉や、小麦粉を使ったパン、麺類などが最大１０％値上がりした。
　小麦粉を使った商品を製造している業界が調べたもので、この値上がり幅は、７月から８月にかけての公式の物価上昇率（０・２４％）を大幅に上回っている。
　小麦を原材料とする商品の値上がりは、国内の小麦生産量が需要に追いつかず、需要の半分以上を輸入している影響が大きい。最近は、選挙の先行きが不透明な事などでドル高傾向が続いている上、アルゼンチン国内や米国市場での小麦値段が上昇している事が、小麦製品の値上がりに拍車をかけている。
　ブラジルは今年、５２０万トンの小麦を生産する見込みだが、需要を満たせない分（６３０万トン）は輸入する必要がある。主な輸入先はアルゼンチンで、米国、パラグアイ、ウルグアイ、ロシアからも輸入している。
　米国シカゴの株式市場での小麦価格は、８月に１９７・８０ドル／トンを記録した。９月に入ってからは１８１ドル／トンに値下がりしたが、それでもまだ、１月の平均取引価格（１５８・９１ドル／トン）より高い。
　さらに、１～８月のドルは、レアルに対し、２２・８６％も値上がりしている。
　業界関係者によると、７月以降の小麦価格上昇の影響が強く出ているのは、原料の６０～７０％が小麦の麺と食パンで、７～８月は約１０％値上がりしたという。小麦粉の比率が３０％程度のビスケット類は、５％前後の値上がりで済んでいるという。
　国際的な小麦や小麦製品の値上がりやドル高傾向はまだ続いており、商品価格は下がりそうもないが、景気の回復が遅れている上に商品価格の引き上げが起きれば、消費の減退も招きかねない。このため、業者や小売店の多くは、小麦価格の値上がり分の全てを小売価格に転嫁する事を避けようとしているという。
　また、９月にはパラナ州やリオ・グランデ・ド・スル州での小麦の収穫が始まる事も、これ以上大幅な値上がりを防ぐ事につながったという。
　近年のパン業界では、人件費が平均で４０・６％、電気代が１４・４％、税金が１５・２％上がっており、商品価格の上昇につながっていたが、これらの上昇分の全てが消費者価格に転嫁されている訳でない。
　ブラジル国内には７０万件のパン屋があり、４１００万人が毎日のように利用している。直接雇用や間接雇用を合わせると、パン屋で働く人達は２６０万人に上る。
　また、５月に起きたトラックスト後に導入された、輸送費の最低料金表も、原材料や商品の輸送経費増大を招いている。最低料金表導入による経費増大分をいつ、どの程度商品価格に上乗せするかはまだ検討段階だが、いつかは卸値や小売値に転嫁せざるを得なくなるというのが、業界側の見方だ。（１４日付アジェンシア・ブラジルより）