《ブラジル》衛生施設整備計画は進まず＝完成している市は僅か４割

基礎的な衛生施設整備計画のある市は未だに38・2％に止まっている（参考映像、Marcello Casal Jr./Arquivo Agência Brasil）

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１９日、上下水道などの基礎的な衛生施設整備計画のある市は増えたが、それでも、全国５５７０の市中２１２６市で、３８・２％に過ぎないと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。
　昨年の４月から９月に行われた市町村の基礎情報調査（Ｍｕｎｉｃ）によると、整備計画が出来上がっている市は３８・２％で、２０１１年の３５・４％より２・８％ポイント増えた。また、整備計画は完成していないが、何らかの形で衛生設備を運用中の市は２３１３市で、１１年の６０９市の約４倍になった。
　他方、整備計画はまだ立案中という市も２４・１％あり、２００７年に定められ、２０１０年に施行細則などが決まった、全国の市町村に基礎的な衛生設備を完備するという方策実現には相当な時間がかかりそうだ。
　整備計画は連邦政府からの資金を受け取るために不可欠で、連邦政府は各市町村が提出した計画に基づいて、計画の進行状況や資金の使用状況などを監査する。計画には水の供給と下水処理、雨水管理と固形廃棄物管理の４項目が含まれる。
　連邦政府からの資金を申請するための期限は２０１９年１２月３１日となっているが、この期限は延長される可能性もあるという。
　整備計画が出来ている市は３８・２％のみだが、人口が５０万人を超える市では６９％が整備計画を立て終えている。だが、人口が５千人未満の市では、この割合は、３８・６％だという。
　また、南部では６３・７％の市で計画が完成しているが、北東部は１８・６％に止まるなど、地域差が大きい。