《ブラジル》商業用不動産の賃貸料が５年で４割超の下落＝遅れる景気回復が原因

サンパウロ市セントロの家電製品店（Paulo Pinto/Fotos Publicas

　ブラジルの商業用不動産市場が、販売、賃貸共に振るわない。商業用不動産価格変動指数、ＦｉｐｅＺａｐ指数によると、昨年１０月から今年９月までの１２カ月で、２００平米以上の、国内４都市（サンパウロ市、リオデジャネイロ市、ベロ・オリゾンテ市、ポルト・アレグレ市）の商業用不動産の賃貸料、販売価格は、インフレ調整済で約７％下落したと、２３日付現地紙が報じた。
　商業用不動産の下げ幅は、５年前の２０１３年９月を基準にするとさらに大きく、賃貸料は４２・５％、販売価格は３１・６％下落した。
　経済調査院（Ｆｉｐｅ）所属のエコノミスト、ブルーノ・オリヴァ氏は、「経済の回復が遅い事が商業用不動産市場を停滞させている」と語る。
　商業用不動産の不調は２０１３年から始まっている。同年より、商業用不動産の賃貸価格の上昇幅は、常にインフレ率（ＩＰＣＡ）を下回っている。販売価格も、上昇幅は２０１４年からインフレ以下だ。価格上昇がインフレ率を下回れば、事実上の値下がりだ。
　１４年から始まったブラジルの大型不況は、統計上では１６年末で終わったが、景気回復のペースは弱い。オリヴァ氏は、「商業用不動産市場の回復は、景気回復の波の最後。企業は需要の回復を察知しても、先ずは従業員を雇うこと（雇用回復）で対応する。商業用不動産市場の活性化に繋がる、店舗の拡張、拡大などはその後。来年にかけて価格下落には歯止めがかかるかもしれないが、それ以降、価格上昇に繋がるかは楽観できない」と語っている。