《ブラジル》ボルソナロ次期大統領＝失業率算出方法変更を推奨＝失業保険受給者は就業者扱い？

　ブラジルのボルソナロ次期大統領は５日、「地理統計院（ＩＢＧＥ）の出している失業率は茶番だ。算出方法の変更を望む」とＴＶインタビューで語ったと、６日付現地紙が報じた。
　ボルソナロ氏は、「ＩＢＧＥは、失業者ではなく、就業者の数に焦点をあてたデータを公表すべき」とした上で、「ボルサ・ファミリア（生活扶助）や、失業保険の受給者、１年以上就職活動をしていない人々は『就業者扱い』にすべき。そうした上で、失業率ではなく、就業率を出すべきだ。そうやってブラジルの実態を示す事は難しいことではないはずだ」との珍説を披露した。
　ＩＢＧＥは今年７～９月の失業率は１１・９％で、失業者は１２５０万人と発表している。
　失業率は、ブラジル全土３５００自治体の２１万世帯を対象にした調査によって算出される。失業率算出方法が現在のものになったのは、２０１２年１月からだ。それまでに発表されていた月間雇用調査（ＰＭＥ）は、現在の方法よりも調査対象が狭い上、国連の国際労働機関（ＩＬＯ）が推奨する雇用統計基準も満たしていなかった。
　当然、現在は、ボルサ・ファミリアや失業保険の受給者、１年以上就職活動をしていない人々は就業者としてはカウントされていない。
　１９９４年～９８年にＩＢＧＥの院長を務めたシモン・シュワルツマン氏は、「ボルソナロ氏は明らかに、雇用統計、失業率の概念を誤解している」とコメントしている。他方、ＩＢＧＥは、「政府からは失業率算出方法の変更などの要請や指示は一切出ていない」と発表するに止まった。