《ブラジル》１０月度統計＝５万７７３３人の正規雇用創出＝商業、サービスが牽引＝時短契約者への経済効果に疑問

改正労働法で制定された時短契約労働者も、正規雇用者として数えられてしまう（参考画像・Camila Domingues/Palacio Piratini）

　ブラジル労働省は２１日、１０月度の全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）のデータを発表。それによると、１０月は正規雇用が５万７７３３人分増えたと、２２日付現地各紙が報じている。
　これは、７月から４カ月連続の正規雇用増ではあるが、市場関係者が期待していた６万５千人増を下回った。また、８月は１１万９千人、９月も１４万４千人と、２カ月連続で１０万人以上増えた事を考えれば、雇用拡大ペースは鈍化した。
　テメル政権（民主運動・ＭＤＢ）は雇用関連の数字に敏感になっている。テメル大統領自身が外遊先のチリから、「１０月は５万７千人分の正規雇用が増えた。今年１０月までの累積は７９万人増で、２・０９％増えた。ブラジルは正しい道を歩んでいる」とツイートしたほどだ。
　なお、同大統領のツイートでは言及していないが、「２・０９％アップ」は、「昨年同期（１月～１０月）の累積と比較して」という意味だ。
　正規雇用は単純に５万７千人増えたのではなく、１２７万９５０２人の新規の正規雇用と、１２２万１７６９人の解雇の差し引きだ。また、昨年１１月からの累積では４４万４４８３人の正規雇用増となる。
　１０月の結果を八つの分野別で見ると、６部門で正規雇用が増大した。雇用拡大が最も大きかったのは「商業部門」で、３万４１３３人増えた。２番手には、２万８７５９人増だった「サービス部門」が続く。これらの部門は、９月も正規雇用増を牽引した。
　残る４部門は、「製造加工業」７０４８人増、「土木建設業」５６０人増、「鉱山採掘業」３７７人増、「公益事業」２６８人増だった。
　他方、「農牧畜業」は１万３０５９人分、「行政管理部門」は３５３人分、正規雇用が減った。農業部門の中では大豆栽培と、種子生産部門での減少が大きかった。
　新規の正規雇用就業者の平均月給は１５２８・３２レアルで、昨年１０月と比べて０・６６％上昇（インフレ調整済み）した。
　昨年１１月発効の改正労働法で定められた、短時間、または少ない日数での雇用「インテルミテンテ」は４８４４人分増え、時間契約（パルシアル）も２２１８人分増えた。
　インテルミテンテ契約は、人手が足りない時だけ労働者を呼び出し、働いた分だけ給与を支払う形態で、サービス部門や商業部門で用いられる事が多い。パルシアル契約は、同じ職務の正規雇用者と同じ時間給が払われるが、「週に３０時間以内」または「週に２６時間＋残業６時間以内」という制限がある。