《ブラジル州財政》年金の支払い額が急増中＝現役公務員削減だけでは限界

　応用経済調査院（Ｉｐｅａ）の調査によると、昨年９月から今年８月末までの１年間で、国内全２８州（便宜上、連邦直轄区も「州」と数える）の退職公務員への年金支払い額の伸び幅は、現役公務員への給与額の伸び幅の９倍以上になる事がわかった。２７日付現地紙が報じた。
　全州の年金支払い総額は７・５％増加したのに対し、現役公務員への給与支払い総額は０・８％の増加に過ぎなかった。
　各州は人員整理で人件費抑制を試みているが、退職公務員は増え続けるため、年金額は経費削減以上に増大すると、調査担当員の一人、クラウジオ・サントス氏は語る。
　２０１４年から１７年までに公務員削減を行った州は２０に及び、２８州の公務員数は１・６％少なくなった。しかし、２４州では年金受給者も増加、州政府から年金を受け取っている人の数は５・６％増加した。
　州公務員の年金支払いは、「受給者がより長生きになった事」と、「州公務員の多くが、年金受給開始が早い、警官、消防士、教師である事」の二つの問題を抱えている。
　次期ミナス州知事ロメウ・ゼマ氏が次期財務局長に任命したグスターヴォ・バルボーザ氏も、「年金改革は避けられない」と語る。
　今年１月から８月までの２８州の総投資額は１６７億レアルだった。これは２００８年の調査開始以来、２番目に低い水準だ。
　Ｉｐｅａのサントス氏は、「州政府の出費削減策の基本は現役公務員の人件費と投資の削減。治安強化のために軍警を増やしたい場合なども、財政難で退職者補充がやっと」と語っている。